協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）３四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。通期予想は据え置いた。通期ベースで収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。そしてスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。株価は地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移し、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２１年２月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業４１％、モバイル事業５９％、営業利益構成比（調整前）はソリューション事業５９％、モバイル事業４１％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

■中期経営計画を２２年５月公表予定

　２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていなかったが、スタンダード市場選択申請を決議した。そして２１年１２月１５日にスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示するとともに、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みも開示している。

　２２年５月公表予定の中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）の定量目標の達成、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の実施検討、ＩＲ活動の充実・情報発信の強化などの取り組みを推進して、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

　なお２２年５月公表予定の新・中期経営計画の定量目標は、２５年３月期の売上高７５億円、営業利益４．２億円、当期純利益２．８億円、純資産２３．０億円、ＥＰＳ２３２円、ＢＰＳ１９０９円としている。

　基本方針を「通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築～導入支援・運用サポート～活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する」として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、レンタルサービスの拡大、サポートサービスの強化）を推進する方針だ。

■２２年３月期（１３ヶ月決算）３Ｑ累計は増収・減益、通期予想据え置き

　２２年３月期（決算期変更に伴う経過期間で１３ヶ月決算のため前期比増減率は非記載）連結業績予想は、売上高が５０億円、営業利益が２億円、経常利益が２億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億４０百万円としている。配当予想は２１年２月期と同額の５５円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比９．０％増の３５億５４百万円、営業利益が１５．０％減の９７百万円、経常利益が２６．７％減の１億０２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．５％減の５９百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。

　ソリューション事業は売上高が９．７％増の１５億０９百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３０．３％増の３億６４百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで各種イベント活動を強化した。テレワークの環境整備に関する需要は一巡感だが、大型案件の緩やかに復調などで増収増益だった。なお受注高は第１四半期が前年同期比９９．２％増の３億０９百万円、第２四半期が８．１％増の２億１９百万円だが、第３四半期は３３．０％減の１億８１百万円だった。半導体不足による商材供給不安から受注への影響が見受けられるとしている。

　モバイル事業は売上高が８．５％増の２０億４５百万円、営業利益が６６．７％減の６５百万円だった。売上面は、法人サービス事業がテレワーク需要の一巡で微減収だが、店舗事業ではコロナ禍の影響が和らいで来店客数が大幅に増加し、スタッフ対応スキル強化も寄与して１２．１％増収だった。なお合計販売台数は、累計ベースでは前年同期比１３．５％増加したが、四半期別に見ると第１四半期が５０．３％増の９０８１台、第２四半期が１１．７％増の６９７１台に対して、第３四半期は半導体不足による端末供給の不安定化も影響して１４．１％減の６５９０台と減速した。利益面は、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入減少、各種支援費減少に伴う販管費の増加などで減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億７２百万円で営業利益が１億０３百万円、第２四半期は売上高が１０億４６百万円で営業利益が２１百万円の赤字、第３四半期は売上高が１１億３５百万円で営業利益が１５百万円だった。第２四半期はコロナ禍第５波の影響を受けた。

　通期予想は据え置いた。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、法人向け販売の強化や、イベントのオンライン化による販管費削減などで増収増益予想としている。なお通期予想（１３ヶ月）に対する第３四半期累計（９ヶ月）の進捗率は、売上高が７１．１％、営業利益が４９．０％、経常利益が４８．８％、親会社株主帰属当期純利益が４２．７％だった。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値固め完了

　株価は地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移し、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１月２７日の終値は１６６０円、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７５円５９銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）