協立情報通信は下値固め完了、22年3月期3Q累計減益だが通期予想据え置き

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 協立情報通信<3670>(JQ、新市場区分スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)3四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。通期予想は据え置いた。通期ベースで収益拡大を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。そしてスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。株価は地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移し、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画を22年5月公表予定

 22年4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていなかったが、スタンダード市場選択申請を決議した。そして21年12月15日にスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示するとともに、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みも開示している。

 22年5月公表予定の中期経営計画(23年3月期~25年3月期)の定量目標の達成、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の実施検討、IR活動の充実・情報発信の強化などの取り組みを推進して、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお22年5月公表予定の新・中期経営計画の定量目標は、25年3月期の売上高75億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23.0億円、EPS232円、BPS1909円としている。

 基本方針を「通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築~導入支援・運用サポート~活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する」として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、レンタルサービスの拡大、サポートサービスの強化)を推進する方針だ。

■22年3月期(13ヶ月決算)3Q累計は増収・減益、通期予想据え置き

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の35億54百万円、営業利益が15.0%減の97百万円、経常利益が26.7%減の1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が23.5%減の59百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。

 ソリューション事業は売上高が9.7%増の15億09百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が30.3%増の3億64百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで各種イベント活動を強化した。テレワークの環境整備に関する需要は一巡感だが、大型案件の緩やかに復調などで増収増益だった。なお受注高は第1四半期が前年同期比99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だが、第3四半期は33.0%減の1億81百万円だった。半導体不足による商材供給不安から受注への影響が見受けられるとしている。

 モバイル事業は売上高が8.5%増の20億45百万円、営業利益が66.7%減の65百万円だった。売上面は、法人サービス事業がテレワーク需要の一巡で微減収だが、店舗事業ではコロナ禍の影響が和らいで来店客数が大幅に増加し、スタッフ対応スキル強化も寄与して12.1%増収だった。なお合計販売台数は、累計ベースでは前年同期比13.5%増加したが、四半期別に見ると第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台に対して、第3四半期は半導体不足による端末供給の不安定化も影響して14.1%減の6590台と減速した。利益面は、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入減少、各種支援費減少に伴う販管費の増加などで減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が15百万円だった。第2四半期はコロナ禍第5波の影響を受けた。

 通期予想は据え置いた。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、法人向け販売の強化や、イベントのオンライン化による販管費削減などで増収増益予想としている。なお通期予想(13ヶ月)に対する第3四半期累計(9ヶ月)の進捗率は、売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.8%、親会社株主帰属当期純利益が42.7%だった。DX関連や5G関連の本格化も背景として通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30~40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移し、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。1月27日の終値は1660円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■NTTやKDDI等が高値更新  4月14日の東京株式市場では、情報・通信業は3営業日続伸し…
    2.  リズム<7769>(東証プライム)は4月13日、リズム史上最大の音量を実現した大音量電波デジタル…
    3. ■発行済み株式の過半数を取得  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は4月5日、米国大手ス…
    2022年7月
    « 6月    
     123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る