ミロク情報サービスはマイナンバー制度に関する企業対応の実態調査を実施

株式市場 銘柄

■77%の企業が「どのような対応をすべきかよく分からない」と回答

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」に関する企業の対応の実態を明らかにするために、ZDNet Japanに依頼し国内企業のIT部門を中心とする779名を対象にインターネットによるアンケート調査を行った。

 今回の実態調査では、2016年1月からスタートするマイナンバー制度について、77%の企業が「どのような対応をすべきかよく分からない」と回答し、制度開始まで半年と期日が近づいているなか、企業の対応が進んでいない実態が明らかとなった。

 この調査に先駆けMJSでは、今年の2月から「マイナンバー制度セミナー~マイナンバー制度が企業に与えるインパクト~」と題し、マイナンバー制度が開始されることで企業に与える様々な影響を解説するとともにシステム対応に関するセミナーを全国で開催してきた。セミナーに参加した企業の人事・総務・経理部門3180名からも、「マイナンバーについての認識が甘かったことを実感した」「法令化による企業対応の内容の多さに驚いた」「リスクを回避するかがこの短期で可能なのかが不安で仕方ない」など、企業の担当者は制度開始半年を前に、詳しく理解できていない点や準備不足の声が聞かれた。

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