メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。株価は全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが売られ過ぎ感も強めている。中期成長力を評価して反発展開だろう。

■医療情報のネットワーク化を推進する企業

　０３年８月設立、１４年１２月東証マザーズに新規上場した。医療情報のネットワーク化を推進する企業で、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

　医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ－ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」を主力としている。

　ＤＰＣ制度とは、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。１４年４月１日時点でＤＰＣ制度導入病院数は全国で１５８５病院に達している。

　ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院、１４年１２月末現在のＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ－ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。

　病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。

　なお１５年３月末時点におけるＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」導入病院数は１４年１２月末比２病院増加の７０７病院、ＤＰＣ対象病院１５８５病院における「ＥＶＥ」のシェアは４２．３％、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」導入病院数は同８病院増加の１３９病院となった。

　１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して、電子カルテソリューション「カルテビジョン」の拡販を強化する。

　１５年５月には、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」の新機能「地域包括ケア病棟収益シミュレーション」の提供を開始した。厚生労働省が１４年の薬価改定において新設した「地域包括ケア病棟」制度に対応し、収益差額分析により転棟後の経営予測が可能になる機能などを搭載した。

　１５年６月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションである。そして６月２２日から全国に先駆けて、医療法人浜田病院（福岡県北九州市）にて「カルテコ」のＷＥＢサービス提供を開始した。

　またエースビジョン」の本格導入開始に伴い、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡが本格稼働する。今後は「ＣＡＤＡ」を活用した新サービス開発や運用代行などを行っていく予定としている。

　なお診療データベースの規模は１５年６月末時点で実患者数が１０７１万人（１４年１２月末比２０６万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が１９６病院（がん拠点病院８４病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。そして実患者数が１０００万人を超えたことで、より多角的で精度の高い分析が可能となる。

■製薬会社向けデータ利活用サービス

　製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。

　医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用製薬会社数が１４年１２月期に１０社、１５年３月末時点では１１社となった。また「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。

　さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　ｆｏｒ　Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。

　現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。

　今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。

　１５年６月には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｒｅｎｄ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｆｏｒ　食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。

　また１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。

■１５年１２月期は先行投資費用で営業利益横ばいだが、大幅増収予想

　今期（１５年１２月期）の非連結業績予想（２月９日公表）は売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、さらに新規事業に関する人件費や費用の増加などで、通期の営業利益はほぼ横ばい見通しだ。

　ただし主力製品・サービスの好調が牽引して大幅増収見通しだ。新サービス投入も寄与してシステム導入数が順調に増加する。事業別売上高の計画はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。

　データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」の導入病院数が増加し、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。データ利活用サービスでは「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　ｆｏｒ　Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。

　第１四半期（１月～３月）は売上高が４億７７百万円、営業利益が２１百万円、経常利益が２１百万円、純利益が１０百万円だった。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高１８．２％、営業利益８．０％、経常利益８．０％、純利益６．９％と低水準だが、外資系製薬メーカーは１２月の決算期末に予算を消化する傾向が強いため、利益は第４四半期（１０月～１２月）に集中しやすい収益構造である。

■１７年１２月期から成長の第４フェーズ（投資回収期）

　中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズ（投資フェーズ）として、売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。

　そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズ（投資回収期）としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

　なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。

　株価の動き（１５年７月１日付で株式４分割）を見ると、２０００円近辺でのモミ合いから下放れの展開となり、７月９日には１４５０円まで調整する場面があった。全般地合い悪化の影響を受けた形だが、１５年３月の上場来安値１２８７円まで下押すことなく、１０日には１６００円台まで戻している。影響は一時的だろう。

　７月１０日の終値１６１３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想に株式４分割を考慮したＥＰＳ３１円６７銭で算出）は５１倍近辺で、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ４９２円６２銭で算出）は３．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して反発展開だろう。