（決算速報）
　And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東１、新市場区分プライム）は２月１０日の取引時間終了後に２２年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。主力事業が順調に伸長して大幅増収増益だった。第２四半期累計として過去最高だった。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２２年６月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

　２２年６月期第２四半期累計連結業績（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が前年同期比１９．０％増の２２２億９０百万円、営業利益が４４．４％増の１７億９１百万円、経常利益が４６．９％増の１７億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％増の１１億６９百万円だった。

　成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が順調に伸長して大幅増収増益だった。第２四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、売上高が１億０３百万円増加、売上原価が１２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９１百万円増加している。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．７％増の１７億４１百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１１億８３百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。累計加盟店数は１８店舗増加して６９２店舗（うち開店店舗数は４２店舗増加して６１７店舗）となった。なお累計加盟店舗数は２１年６月期末との比較では、複数店舗加盟企業やコロナ禍で業績悪化した異業種母体企業の退会で１０店舗減少したが、下期以降回復の見込みとしている。

　ハウス・リースバック事業は売上高が５．３％増の６３億０２百万円、営業利益が４．７％増の７億８４百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号へ４１．８億円の売却を実施した。契約件数は３０件増加の４５５件、物件取得数は６４件増加の４３６件、累計保有物件数は１６３件増加の４４８件、保有物件総額は１５億２３百万円増加の５７億８１百万円となった。

　金融事業は、売上高が２０．４％減の４億４６百万円だが、営業利益が６６．５％増の９１百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４５億６４百万円減少の５８億３４百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が８１件増加の１５７件、保証残高が３２億３０百万円増加の７１億７９百万円）して収益性が向上した。

　不動産売買事業は売上高が５５．５％増の１０９億３４百万円、営業利益が２．３倍の１２億０１百万円だった。取引件数は２９５件で５３件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。

　不動産流通（仲介）事業は売上高が４．６％増の１１億５４百万円で、営業利益が店舗集約などの施策によって収益性が向上して４６．８％増の３億５９百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響を受けて売上高が３．３％減の１３億５２百万円で営業利益が０．１％増の９３百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動で売上高が４３．５％減の６億９３百万円で営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１億３１百万円の黒字）だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円だった。

　通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いて、売上高が３９１億円～４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増～１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円～３６億７３百万円（同１４．８％増～４１．９％増）、経常利益が２８億円～３５億円（同１１．４％増～３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円～２３億１０百万円（同１４．３％増～４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。

　なお第３四半期からセグメント区分を変更（小山建設グループ事業を再編）する。変更後の通期セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円～２３億７１百万円、金融事業が１億円～１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円～１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。

　通期のレンジ予想上限値に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高５０．２％、営業利益４８．８％、経常利益４９．９％、親会社株主帰属当期純利益５０．６％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月１０日の終値は８９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳの上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、時価総額は約１７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）