協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。７月１０日に発表した第１四半期（３月～５月）業績は大幅増益だった。株価は９日に全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、第１四半期業績を好感して急反発し、モミ合い上放れの動きとなった。指標面に割高感はなく、１６年２月期業績増額の可能性を評価して続伸展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化の実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでＮＥＣの構内交換機（ＰＢＸ）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みである。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業では、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期は大幅増益、１６年２月期会社予想は増額の可能性

　なお１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）１５億４７百万円、第２四半期（６月～８月）１４億４３百万円、第３四半期（９月～１１月）１３億６６百万円、第４四半期（１２月～２月）１４億１０百万円、営業利益は第１四半期１億０２百万円、第２四半期８８百万円、第３四半期２４百万円、第４四半期５２百万円だった。

　１５年２月期の配当性向は３０．１％、ＲＯＥは１４年２月期比７．３ポイント上昇して２２．３％、自己資本比率は同３．０ポイント上昇して４２．２％だった。

　７月１０日に発表した今期（１６年２月期）第１四半期（３月～５月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１０．０％増の１７億０１百万円、営業利益が同３３．７％増の１億３７百万円、経常利益が同３６．３％増の１億３８百万円、純利益が同３４．９％増の８６百万円だった。

　セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同７．１％増の５億５０百万円、営業利益が同６１．９％増の１億０４百万円、モバイル事業は売上高が同１１．４％増の１１億５１百万円、営業利益が同１４．０％減の３２百万円だった。

　ソリューション事業では「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」サポート終了に伴う移行案件、マイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件が増加し、さらに公共系大型案件なども寄与して増収増益だった。

　モバイル事業は代理店手数料体系改定による手数料収入の減少、店舗移転に伴う減価償却費の増加、店舗改装や来店者誘因のための広告宣伝費の増加などで減益だったが、総販売台数は同１０．１％増と好調だった。携帯電話とタブレットの２台持ちの提案強化、新しい副商材の拡販、法人顧客における３月年度末の駆け込み需要の増加などが寄与した。

　通期の非連結業績予想は前回予想（４月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比５．０％増の６０億５６百万円、営業利益が同１１．９％増の３億０１百万円、経常利益が同１１．１％増の３億０２百万円、そして純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同１６．８％減の１億８１百万円としている。

　配当予想については創業５０周年記念配当５円を落として、同５円減配の年間５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３３．０％となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

　通期ベースでも減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して２桁営業増益の見込みだ。セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同５．０％増の１７億７２百万円、営業利益が同１４．５％増の１億８８百万円、モバイル事業の売上高が同５．０％増の４２億８４百万円、営業利益が同７．８％増の１億１３百万円としている。

　ソリューション事業では、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴うＰＣ入れ替え需要の反動減が一巡して受注が回復傾向である。１５年２月期末の受注残高は１４年２月期末比１１．７％増加して２億４９百万円だった。さらにパートナー企業との共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。そして１５年夏の「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」サポート終了に伴う移行案件や、１６年１月開始のマイナンバー制度対応案件が寄与する。

　モバイル事業では引き続きタブレット端末とフィーチャーフォン等との「２台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．１％、営業利益が４５．５％、経常利益が４５．７％、純利益が４７．５％である。年度末の３月が含まれる第１四半期の構成比が高い収益構造（１５年３月期の第１四半期構成比は売上高が２６．８％、営業利益が３７．９％）だが、それを考慮しても進捗率は高水準である。通期業績会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

　ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として１７年２月期売上高７６億２０百万円、営業利益７億０４百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株主優待制度については、毎年２月末時点で５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、そして１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化の影響を受けて２０００円近辺のモミ合いから一旦下放れの形になったが、７月９日の年初来安値１９３２円から切り返し、１０日発表の第１四半期業績を好感して１３日の２１８０円まで急伸した。

　７月１３日の終値２１６９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５１円４１銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８８６円０３銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。年初来安値圏から切り返して一気にモミ合いレンジから上放れた形だ。指標面に割高感はなく、１６年２月期業績増額の可能性を評価して続伸展開だろう。