日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１、新市場区分プライム）は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。２２年３月期第３四半期累計はコロナ禍の影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。

　２１年３月期売上構成比は、日本が６６％（人工関節２６％、骨接合材料２２％、脊椎固定器具１５％、人工骨１％、その他１％）、米国が３４％（人工関節３４％、脊椎固定器具０％）で、自社製品比率は７９．９％（２０年３月期は８３．１％）だった。営業利益構成比（調整前）は日本が６３％、米国が３７％だった。２１年３月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月７日付で筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２３」

　中期経営計画ＭＯＤＥ２０２３では、目標値に２４年３月期売上高２２０億円（日本９０億円、米国・オーストラリア１３２億円）、営業利益３５億円、経常利益３４億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９．０％を掲げている。想定為替レートは１ドル＝１０８円である。また１０年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で１５位以内を目指すとしている。

　中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

　海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではＯＤＥＶ社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

　開発・調達力の強化は、ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

　２１年３月にはＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月にはＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

　２１年８月にはフランスのＦＨ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ社製のＡｒｒｏｗ人工肩関節（全人工肩関節システム）を日本に導入して販売開始した。２１年９月には人口膝関節新製品「ＢＫＳ　Ｃｏｎｅシステム」の薬事承認取得を発表した。

■２２年３月期大幅営業・経常増益予想、３Ｑ累計順調で通期上振れ余地

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１１．７％増の１８７億円、営業利益が２４．５％増の２７億円、経常利益が２４．７％増の２６億５０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．１％増の１８億円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。

　コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、２桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。

　売上高（収益認識会計基準適用に伴う売上控除前）の計画は、日本国内が８．５％増の１２０億円（人工関節が８．１％増の４７億５５百万円、骨接合材料が６．０％増の３９億１８百万円、脊椎固定器具が１３．３％増２９億２２百万円、人工骨・その他が４．１％増の４億０３百万円）、そして米国が２３．３％増の６９億９４百万円（人工関節が２３．４％増の６９億８１百万円、脊椎固定器具が２２．６％減の１３百万円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．６％増の１３９億７８百万円、営業利益が２６．９％増の１９億９１百万円、経常利益が２７．１％増の１９億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６０．６％増の１６億３４百万円だった。

　全体としてコロナ禍の影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と販管費がそれぞれ２億１０百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。また特別利益には、米国で発生した債務免除益３億０６百万円を計上している。

　セグメント別に見ると、日本国内は売上高が８．１％増の８７億３８百万円で営業利益が２９．１％増の１２億４０百万円、米国は売上高が１２．４％増の７９億５４百万円で営業利益が０．７％増の７億１４百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで１７．８％増収となり、円換算後では２４．０％増の５２億３９百万円となった。

　分野別の売上高（収益認識基準適用前数値）は、人工関節分野が米国の回復で合計１５．４％増（日本が４．５％増、米国が２３．９％増）の８６億１５百万円、骨接合材料分野が日本国内の順調推移で１０．６％増の２９億２６百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の順調推移で合計２１．０％増の２３億２２百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４５億３７百万円で営業利益が５億５４百万円、第２四半期は売上高が４３億２１百万円で営業利益が５億０４百万円、第３四半期は売上高が５１億２０百万円で営業利益が９億３３百万円だった。なお整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。

　通期予想は据え置いている。コロナ禍や日本の診療報酬改定などのマイナス影響を想定するが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を想定し、通期ベースで２桁増収、２桁営業・経常増益予想としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が７３．７％、経常利益が７３．７％、親会社株主帰属当期純利益が９０．８％と順調である。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い特性があることを考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。２月１８日の終値は１５９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８円２２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約４２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）