トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１、新市場区分プライム）はリユースショップを複数業態で展開し、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２２年２月期は大幅増益予想としている。第３四半期累計は需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増益だった。さらに１月の既存店売上が前年比１１１．７％と好調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急反発して戻り高値圏だ。自己株式取得（２月１日発表）や１月の既存店売上の大幅増（２月８日発表）を好感した。上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

さらに周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチチャネルによる仕入力、マルチブランドによる適材適所の販売力を強みとしている。

１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。２１年１２月にはデジタルクエストのシステム開発受託事業を、新設する連結子会社トレファクテクノロジーズ（２２年２月１４日設立予定）に承継させると発表した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては、外部第三者への株式売却を検討する。

海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで３店舗を展開している。２１年４月には台湾に現地法人を設立した。

２２年１月末時点の店舗数は、グループ合計２２０店舗（タイ３店舗を含むトレジャー・ファクトリーが７４店舗、トレファクスタイルが６２店舗、トレファクスポーツが６店舗、ユーズレットが８店舗、トレファクマーケットが１店舗、ブランドコレクトが５店舗、子会社のカインドオルが３６店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ピックアップが１３店舗）となっている。このうち直営店は１８８店舗である。

なお収益面では引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

中期経営計画（２１年１２月に更新）では、目標値に２５年２月期の売上高３１０億円、経常利益１５．８億円、経常利益率５．１％、および親会社株主帰属当期純利益１０．５億円を掲げている。配当性向目標は従来の２５％以上から３０％以上に引き上げた。

ＳＤＧｓを推進するとともに、更なる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率１０％の継続と利益の安定成長を目指す方針としている。リユース事業を中核として、既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、Ｍ＆Ａの４つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０～３０店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

新規事業への投資では、物流拠点拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

２２年２月期は２１年１２月末時点で過去最高となる１７店舗の出店を完了した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、２１年１０月にはイオンモールＮａｇｏｙａ　Ｎｏｒｉｔａｋｅ　Ｇａｒｄｅｎ（名古屋市）に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店（東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道２号店）もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

リアル×ＷＥＢによる深化では、自社ＥＣサイトの出品数増加に伴ってＥＣ売上比率が上昇基調（２２年２月期第３四半期累計は１３．９％で前年比０．９ポイント上昇）である。さらにＢｔｏＢライブネットオークション事業を、店頭、ＥＣに続く第３の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

■２２年２月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

２２年２月期連結業績予想は売上高が２１年２月期比２０．８％増の２２６億３６百万円、営業利益が７．５倍の８億０４百万円、経常利益が４．７倍の８億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が５億３７百万円（２１年２月期は１億３４百万円の赤字）としている。配当予想は６円増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。

積極的な成長投資で費用が増加するが、期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店（２１年１２月末時点で１７店舗を出店し２２年２月期の出店完了、今後の出店は来期の２２年３月以降の予定）による新規エリアへの展開と大商圏への出店、ＤＸへの取り組み強化によるＥＣ販売拡大や出品作業効率化、第３のチャネルとして注力している自社オークションの活用による買取アイテム拡大などの効果も寄与して大幅増収増益予想としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比２５．８％増の１６８億８６百万円で、営業利益が５億８０百万円（前年同期は１百万円）、経常利益が６億１９百万円（同６２百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が３億３２百万円（同７５百万円の赤字）だった。

第２四半期にコロナ禍に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースではリユース意識の高まりも背景とする買取サービスへの需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。商品アイテム別では衣料、服飾雑貨、ホビー用品の販売が特に好調だった。新規出店は１４店舗（２１年１２月末時点では１７店舗）、既存店売上（単体ベース）は１０８．１％、既存店の売上総利益率は１．２ポイント上昇して６５．４％だった。子会社カインドオルの業績改善や、ピックアップジャパンの連結（２０年１０月子会社化）なども寄与した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５６億６８百万円で営業利益が３億４３百万円、第２四半期は売上高が５０億６８百万円で営業利益が１億８７百万円の赤字、第３四半期は売上高が６１億５０百万円で営業利益が４億２５百万円だった。第２四半期はコロナ禍の影響を受けたが、第３四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が過去最高となった。

通期予想は据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高７４．６％、営業利益７２．２％、経常利益７５．８％、親会社株主帰属当期純利益６１．８％と概ね順調だった。第３四半期として過去最高の営業利益だったこと、既存店売上が好調に推移していること、さらに下期は冬物衣料による単価上昇なども見込まれることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

月次売上（単体直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、２２年１月は全店が１２２．１％、既存店が１１１．７％だった。既存店売上は５ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。全国的な冷え込みによって冬物衣料が好調に推移し、ブランド品、ホビー用品、ＡＶ機器も堅調だった。新規出店は０店舗（２１年３月～２２年１月合計では１７店舗）だった。

■株主優待制度は２月末の株主対象

株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

なお４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

また２月１日発表の自己株式取得（上限１２万５０００株・１億円、取得期間２２年２月２日～２２年２月１８日）については、２月１８日に終了した。累計取得株式数は９万８３００株だった。

株価は急反発して戻り高値圏だ。自己株式取得や１月の既存店売上の大幅増を好感した。上値を試す展開を期待したい。２月１８日の終値は９７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円５０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０８銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約１１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）