うかい＜７６２１＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。２２年３月期第３四半期累計はコロナ禍で厳しい状況が継続しているが、前年比では臨時休業の反動増などで２桁増収となり、経常・最終赤字が大幅に縮小した。四半期別に見ると第３四半期（１０月～１２月）には営業・経常・純利益とも黒字転換した。さらに１月の既存店売上は前年比１３７．１％となった。売上回復基調である。通期予想は引き続き未定としているが、コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益回復基調を期待したい。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。モミ合いから上放れを期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

　高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２１年３月期末時点の店舗数は和食７店舗、洋食８店舗である。２２年３月には、銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉのリニューアルオープンを予定している。物販事業は「アトリエうかい」の常設店、ＥＣサイト、百貨店の催事出店での販売などを展開している。

　海外は、１７年１１月台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内に１号店「うかい亭　高雄」をグランドオープン、１９年１月台湾・台北市の商業施設「微風南山」内に２号店「ザ・ウカイ・タイペイ」をオープンしている。

　セグメント区分は、事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）および文化事業としている。収益面では第３四半期の構成比が高い季節特性がある。

■成長戦略としてブランド向上や新サービス創造を推進

　中期成長戦略として、ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）、安定的な収益基盤の再構築、戦略的・中長期的な人材育成、財務体質の改善を推進している。

　具体的には、飲食事業における顧客ニーズ多様化に対応した新メニューの開発、郊外店舗の集客力の底上げ、物販事業における「アトリエうかい」の成長促進、文化事業におけるイベント企画強化など、収益力向上に向けた施策を推進する方針だ。

　新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」に対応してテイクアウト販売も開始した。今後はテイクアウトやＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組む方針としている。

　２１年１１月には、京都においては初めての常設店となる「アトリエうかい　高島屋京都店」を新規出店した。

■２２年３月期予想未定、コロナ禍でも第３四半期は黒字転換

　２２年３月期第３四半期累計の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が前年同期比１４．５％増の７３億５２百万円、営業利益が８億０９百万円の赤字（前年同期は８億０３百万円の赤字）、経常利益が２億４８百万円の赤字（同７億９０百万円の赤字）、四半期純利益が２億７５百万円の赤字（同１１億３百万円の赤字）だった。

　コロナ禍で厳しい状況が継続しているが、累計ベースの前年同期との比較では前年の臨時休業（２０年４月～５月）の反動増などで２桁増収となり、経常・最終赤字が大幅に縮小した。事業別売上高は事業本部（飲食事業部、物販事業部）が１５．１％増の６７億７５百万円、文化事業（箱根ガラスの森）が７．２％増の５億７７百万円だった。

　営業外収益では助成金収入が増加（前期は５４百万円計上、今期は５億６９百万円計上）した。特別利益では前年同期に計上した災害による保険金収入１億２３百万円および助成金収入１億７５百万円が剥落した。特別損失では前年同期に計上した臨時休業による損失５億５８百万円が剥落した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２０億４６百万円、営業利益５億０１百万円の赤字、経常利益４億５９百万円の赤字、四半期純利益４億６３百万円の赤字、第２四半期は売上高１９億７８百万円、営業利益５億７８百万円の赤字、経常利益１億６１百万円の赤字、四半期純利益１億６５百万円の赤字、第３四半期は売上高３３億２８百万円、営業利益２億７０百万円の黒字、経常利益３億７２百万円の黒字、四半期純利益３億５３百万円の黒字だった。第３四半期は営業・経常・純利益とも黒字転換した。

　通期予想は引き続き未定としているが、コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益回復基調を期待したい。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。

　月次売上（前年同月比）は、２１年１０月は全店・既存店とも１００．０％、１１月は全店（１１月１日にアトリエうかい高島屋京都店をオープン）が１０５．４％で既存店が１０２．４％、１２月は全店が１１２．７％で既存店が１０９．６％、２２年１月は全店が１４２．０％で既存店が１３７．１％だった。売上回復基調である。

　なお参考値として、令和元年台風１９号被災（１９年１０月）およびコロナ禍の影響を受けなかった１９年３月期との比較で見ると、２１年１０月は全店が８３．１％で既存店が７９．９％、１１月は全店が８５．４％で既存店が８０．３％、１２月は全店が８７．１％で既存店が８１．７％、２２年１月は全店が８５．６％で既存店が７８．７％だった。台風被害・コロナ禍前の概ね８割水準まで回復している。

■資金面の不安なく、リスクマネジメントを評価

　なお新型コロナウイルス影響の長期化に備えて、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。

　２１年３月期有価証券報告書の「事業等のリスク」欄には「新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、財務基盤を安定させるためキャッシュ・フロー改善の推進、設備投資や経費の見直しなどの対策を行っていることに加えて、手元資金を厚くすることを目的として、２１年４月および５月に取引金融機関４行と総額３９億円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結および延長していることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している」との内容が記載されている。

　コミットメントライン契約による２１年３月末時点の借入残高は１４．５億円だった。借入極度枠に余裕があるため資金面の不安はない。リスクマネジメントが強化されていることを評価したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券などを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

　株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。モミ合いから上放れを期待したい。２月２１日の終値は３０２０円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５４２円３９銭で算出）は約５．６倍、そして時価総額は約１５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）