And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東１、新市場区分プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年６月期は大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。第２四半期累計は大幅増収増益で過去最高だった。住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバックなど成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は１月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して商号をAnd Doホールディングスに変更した。

不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

■ストック収益型事業が収益柱

ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。

２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。

なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。

フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。

金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円～４１４億円、営業利益３０億５４百万円～３７億５４百万円、経常利益２８億円～３５億円、親会社株主帰属当期純利益１８億４８百万円～２３億１０百万円としている。

重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。

Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。

２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

■２２年６月期大幅増収増益予想

２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円～４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増～１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円～３６億７３百万円（同１４．８％増～４１．９％増）、経常利益が２８億円～３５億円（同１１．４％増～３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円～２３億１０百万円（同１４．３％増～４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。

第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．０％増の２２２億９０百万円、営業利益が４４．４％増の１７億９１百万円、経常利益が４６．９％増の１７億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％増の１１億６９百万円だった。

成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が順調に伸長した。大幅増収増益で過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億０３百万円増加、売上原価が１２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９１百万円増加している。

フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．７％増の１７億４１百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１１億８３百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。累計加盟店数は１８店舗増加して６９２店舗（うち開店店舗数は４２店舗増加して６１７店舗）となった。なお累計加盟店舗数は２１年６月期末との比較では、複数店舗加盟企業やコロナ禍で業績悪化した異業種母体企業の退会で１０店舗減少したが、下期以降回復の見込みとしている。

ハウス・リースバック事業は売上高が５．３％増の６３億０２百万円、営業利益が４．７％増の７億８４百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号へ４１．８億円の売却を実施した。契約件数は３０件増加の４５５件、物件取得数は６４件増加の４３６件、累計保有物件数は１６３件増加の４４８件、保有物件総額は１５億２３百万円増加の５７億８１百万円となった。

金融事業は、売上高が２０．４％減の４億４６百万円だが、営業利益が６６．５％増の９１百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４５億６４百万円減少の５８億３４百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が８１件増加の１５７件、保証残高が３２億３０百万円増加の７１億７９百万円）して収益性が向上した。

不動産売買事業は売上高が５５．５％増の１０９億３４百万円、営業利益が２．３倍の１２億０１百万円だった。取引件数は２９５件で５３件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。

不動産流通（仲介）事業は売上高が４．６％増の１１億５４百万円で、営業利益が店舗集約などの施策によって収益性が向上して４６．８％増の３億５９百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響を受けて売上高が３．３％減の１３億５２百万円で営業利益が０．１％増の９３百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動で売上高が４３．５％減の６億９３百万円で営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１億３１百万円の黒字）だった。

四半期別に見ると、第１四半期売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円だった。

通期予想は据え置いている。なお第３四半期からセグメント区分を変更（小山建設グループ事業を再編）し、変更後の通期セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円～２３億７１百万円、金融事業が１億円～１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円～１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。

通期レンジ予想の上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．２％、営業利益４８．８％、経常利益４９．９％、親会社株主帰属当期純利益５０．６％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバックなど成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止

株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

株価は１月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。２月２４日の終値は８６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）