建設技術研究所＜９６２１＞（東１、新市場区分プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増収増益だった。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としている。ただし保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値更新の展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。

　２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、２１年６月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定した。目標数値には、３０年度売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

　中長期ビジョンの目標達成に向けた第１ステップとして、２１年１２月に中期経営計画２０２４を策定した。目標数値には２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げた。

　セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。

　ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

　２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

■新分野・新事業への展開を加速

　２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。

　２月２４日には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。

■２２年１２月期減益予想だが保守的

　２１年１２月期の連結業績は、売上高が２０年１２月期比１４．１％増の７４４億０９百万円、営業利益が３７．５％増の６９億９１百万円、経常利益が３６．４％増の７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が２２．５％増の４４億７１百万円だった。配当は２０年１２月期比１５円増配の６０円（期末一括）とした。

　国内、海外とも受注が好調に推移して大幅増収増益だった。グループ全体の受注高は２２．２％増の８４４億４８百万円だった。受注高、売上高、各利益とも過去最高を更新した。

　国内建設コンサルティング事業は受注高が１５．１％増の５８６億６０百万円、完成業務収入が９．６％増の５３６億９６百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．９％増の６０億３２百万円だった。防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする５つの重点分野の受注が拡大した。技術者単価の引き上げや契約ロットの大型化が進展して採算性も向上した。

　海外建設コンサルティング事業は受注高が４２．１％増の２５７億８７百万円、完成業務収入が２７．８％増の２０７億１３百万円で、利益が９億５１百万円（２０年１２月期は４５百万円）だった。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐの英国公共部門の業績回復が牽引した。なお建設技研インターナショナルは東南アジアで大型案件を受注したが、渡航制限の影響を受けている。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円、第４四半期は売上高が２２８億０７百万円で営業利益が１９億８８百万円だった。

　２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。

　収益認識会計基準適用前の２１年１２月期との単純比較で、売上高は４．８％増、営業利益は８．５％減、経常利益は８．７％減、そして親会社株主帰属当期純利益は３．８％減となり、増収減益の形だ。グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。なお環境総合リサーチを新規連結する。

　セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。

　２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。

　売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響として、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１～３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。

　ただし保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値更新の展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２５日の終値は２２４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約３１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）