バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第３四半期累計は大幅増収で営業赤字縮小した。セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長した。通期はサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して黒字化予想としている。収益改善基調だろう。なお２月１日には第６回新株予約権（第三者割当で２０年２月発行）の行使が完了したと発表している。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　なお東京都内に点在するグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

　２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。

■２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３０．７％増の１２億７１百万円、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は２億７０百万円の赤字）、経常利益が３百万円の黒字（同３億２０百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１１百万円の赤字（同３億３３百万円赤字）だった。

　セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長し、増収効果や海外サイバーセキュリティ事業（米国ＳＣＨ社）の固定費削減効果などで営業赤字が大幅に縮小した。なお営業外では為替差損益が改善（前期は為替差損３３百万円、今期は為替差益２９百万円）した。なお第３四半期末の自己資本比率は２８．３％となり、２１年３月期末に比べて８．３ポイント上昇した。

　セキュリティ事業は売上高が４４．９％増の５億９７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７３百万円（前年同期は９４百万円の赤字）だった。増収効果や米国ＳＣＨ社の固定費削減などで営業黒字化した。セキュリティトレーニング部門は国内におけるＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの増加に伴って収益が拡大した。ストック型の保守売上・サブスクリプション売上も増加した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門は、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野の売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。

　マーケティング事業は売上高が２０．７％増の６億９０百万円、営業利益が５．９倍の９１百万円だった。マーケティングリサーチ部門は主要顧客の放送局を中心にリサーチ業務が堅調に推移した。セールスプロモーション・広告代理部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４７百万円で営業利益が１百万円の黒字だった。

　通期予想は据え置いている。通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して黒字化予想としている。第３四半期累計は計画を上回ったが、第４四半期の構成比が高い収益特性があるため、通期予想を据え置いたとしている。収益改善基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。２月２５日の終値は２７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３７６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２３倍、時価総額は約３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）