【株式市場】日銀の政策会合など控え高値もみ合いだが分割銘柄など高い

株式市場 銘柄

◆日経平均の終値は2万385円33銭(295円56銭高)、TOPIXは1638.71ポイント(25.20ポイント高)、出来高概算(東証1部)は24億6268万株

チャート15 14日後場の東京株式市場は、この日から15日にかけて日銀の金融政策決定会合があり、夜には米国の小売り売上高が判明し、明日は中国の4~6月GDP(国内総生産)の発表があることなどが言われて積極的にポジションを取る様子がないようで、日経平均は前場の高値である345円76銭高(2万435円53銭)に迫る水準で小動きを続けた。上海株は軟調。ただ、引き続き自動車株や機械、電気・精密、銀行、証券株などが高く、東芝<6502>(東1)は7日ぶりに高い。

 後場はエクセル<7591>(東1)三信電気<8150>(東1)が旧・村上ファンドの村上世彰氏の保有などを思惑材料に一段強い展開となり、ガリバーインターナショナル<7599>(東1)は13日の決算発表などが好感されて一段ジリ高となった。ファステップス<2338>(東2)は10日の発表などが材料視されて2日連続ストップ高となり、マルマエ<6264>(東マ)は正午前に上場来初配当と株式分割を発表し急伸ストップ高。フォーサイド<2330>(JQS)は電子書籍の新プラットフォーム開始が言われてストップ高。

 東証1部の出来高概算は24億6268万株(前引けは13億8438万株)、売買代金は2兆6590億円(同1兆3986億円)。1部上場1888銘柄のうち、値上がり銘柄数は1694(同1708)銘柄、値下がり銘柄数は147(同135)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続いて全33業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、非鉄金属、ゴム製品、鉄鋼、石油・石炭、パルプ・紙、その他金融、卸売り、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る