クレスコ＜４６７４＞（東１、新市場区分プライム）は、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力として、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２２年３月期は２月２８日に上方修正し、従来予想に比べて増収増益幅および増配幅が拡大する見込みとなった。顧客のＩＴ投資が高水準で、生産性向上効果なども寄与する。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調が期待できるだろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡し、上方修正も好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力として、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２２年３月期からセグメント区分を、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）に変更した。

　なお２１年３月期のセグメント別構成比は、売上高がソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３０％、公共・サービス分野２１％、流通・その他分野３２％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野８％）、その他事業（商品・製品販売等）０％、営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７６％、組込型ソフトウェア開発事業２４％、その他▲０％だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■働き方改革や健康経営を推進

　中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略として、デジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略として、ＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。

　２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

　２１年３月には、経済産業省の健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２１」に選定された。２１年６月には、新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。また１１月１０日には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得したと発表している。

　なお２２年４月１日付で代表取締役の異動を予定している。根元浩幸・現代表取締役社長執行役員が代表取締役会長に、冨永宏・現取締役専務執行役員が代表取締役社長執行役員に就任する。長期ビジョンおよび中期経営計画を迅速に推し進めるべく経営体制の一層の強化を図り、さらなる成長と企業価値向上を目指す。

　さらに２２年２月には、コーポレートブランドロゴの変更（２２年４月１日変更予定）を発表した。第２創業期に向けた意気込みを示し、更なる企業価値の向上を目指すとしている。また子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更（２２年５月１日予定）する。

■Ｍ＆Ａや自社オリジナル製品でデジタルソリューションを拡大

　デジタルソリューションの拡大に向けてＭ＆Ａも積極活用している。２０年２月には北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にはシステムインテグレーターのエニシアスを子会社化、２１年７月には組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化した。２２年１月には子会社のアルス、エヌシステム、ネクサスの合併（日程・合併方法などは決定次第開示）を発表した。３社のノウハウおよびリソースを統合してビジネスの拡大を推進する。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。２１年７月にはＣｒｅａｇｅをマイクロソフトのＡｚｕｒｅ対応にバージョンアップした。

　２１年８月には、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）と協定を締結して、都内の公立小中学校のデジタル活用支援に参画（２２年１月から開始）した。また、画像処理ＡＩ学習データ作成時のアノテーション（データに対して関連する情報を付加すること）作業負荷を軽減する手法の特許を取得した。

　２１年９月には、子会社のクリエイティブジャパンが、大学・高専・研究所での研究・開発用として、低価格の「ＥＬＴＲＥＳアドオンＩｏＴ開発キット」の提供を開始した。コロナ過で厳しい研究・教育環境への貢献でＩｏＴ普及を推進する。

　なお２１年１２月には、日本眼科ＡＩ学会主催「第２回日本眼科ＡＩ学会総会」内のプログラム「眼科ＡＩコンテスト」において、同社技術研究所に所属する社員２名が上位入賞したと発表している。

■２２年３月期は上方修正して増収増益・増配幅拡大

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、２月２８日に上方修正し、従来予想に比べて増収増益幅および増配幅が拡大する見込みとなった。修正後の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１０．８％増の４４０億円、営業利益が２７．４％増の４４億４０百万円、経常利益が１２．２％増の４６億円、親会社株主帰属当期純利益が２０．７％増の３１億８０百万円とした。配当予想は期末４円上方修正して、２１年３月期比６円増配の４４円（第２四半期末２０円、期末２４円）とした。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．７％増の３２４億０６百万円、営業利益が３７．９％増の３２億９２百万円、経常利益が１６．６％増の３６億４１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．９％増の２５億６４百万円だった。

　受注が好調（受注高は１５．７％増の３３４億５３百万円）に推移し、生産性向上や不採算プロジェクト極小化なども寄与して大幅増益と順調だった。営業外収益ではデリバティブ評価益が減少（前期は３億９５百万円計上、今期は２２百万円）し、特別利益では投資有価証券売却益が減少（前期は２億５０百万円計上、今期は１億７２百万円計上）した。

　ＩＴサービス事業（２２年３月期セグメント区分変更、前年比は組替後）は、売上高が１０．３％増の３０９億７２百万円（エンタープライズが６．９％増の１３４億２５百万円、金融が１０．１％増の１００億０３百万円、製造が１７．３％増の７５億４２百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．４％増の４１億９２百万円だった。エンタープライズは人材紹介・派遣、運輸、旅行・ホテル、建設・不動産の受注が回復した。金融は保険の大型案件受注に加えて、証券・クレジットカード等も増加した。製造は機械・エレクトロニクスが増加し、子会社ＯＥＣの連結も寄与した。

　デジタルソリューション事業は、売上高が５１．７％増の１４億３４百万円で利益が４２．０％増の１億０７百万円だった。クラウドサービス「Ｃｒｅａｇｅ」やＲＰＡライセンス販売が増加し、子会社における大型ソリューション案件も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９８億７０百万円で営業利益が７億９９百万円、第２四半期は売上高が１１１億９１百万円で営業利益が１２億１８百万円、第３四半期は売上高が１１３億４５百万円で営業利益が１２億７５百万円だった。

　通期は従来予想に対して売上高が１６億円、営業利益が５億９０百万円、経常利益が４億円、親会社株主帰属当期純利益が３億３０百万円、それぞれ上回る見込みとなった。顧客のＩＴ投資が高水準に推移し、生産性向上効果や第２四半期に子会社化して新規連結したＯＥＣも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調が期待できるだろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡し、上方修正も好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２日の終値は１８７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５１円１４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２６円９６銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約４３１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）