ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１、新市場区分プライム）はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業を展開している。２２年３月期はクラウドサービスの拡大などで２桁増益予想としている。さらに上振れが濃厚だろう。ＥＣ市場拡大やＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で中長期的に収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも逆行高の展開となり、３月３日には上場来高値を更新する場面があった。好業績を評価して利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇ、デジタルマーケティング、ＥＣクラウドサービス）およびＩＴソリューション事業（ＩＴクラウドサービス、セキュリティ・インフラ構築サービス、パッケージ、ＩＴ機器販売）としている。

　２１年３月期のセグメント別売上高（収益認識基準適用前）は、ＥＣソリューション事業が１１６．９億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが６７．３億円、デジタルマーケティングが４３．４億円、ＥＣクラウドサービスが６．１億円）、ＩＴソリューション事業が１２５．５億円（ＩＴクラウドサービスが１３．２億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが３８．１億円、パッケージが１７．４億円、ＩＴ機器販売が５６．５億円）だった。

　ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中～大規模顧客向けを中心に、国内ＥＣサイト累計構築実績は２１年３月期末時点で１４００サイトを突破している。市場シェアは１３年連続１位（出典：富士キメラ総研社の富士マーケティングレポート　ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査）である。

　なお連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇは２２年２月、中華圏をはじめとする海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシー（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。システム面での連携を強化し、より付加価値の高い中国市場向けソーシャル越境ＥＣ事業の実現を目指す。

　ＩＴソリューション事業は、自社開発のＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）、連結子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

■クラウドサービスの拡大を推進

　成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

　さらに、独自開発のクラウドサービス（メルカート、ビジュモ、レビコ、サイトミライズ、ゼクスタントなど）の拡販にも注力している。なお２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野のメルカートが８４社、ビジュモが３３５社、レビコが４８社、サイトミライズが１０６社、ゼクスタントが３０社、ＩＴクラウドサービス分野のＳＣクラウドが４５４社、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが８４７社、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒが１８１社となっている。２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用するビジュモのソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用されている。

■２２年３月期２桁増益予想、さらに上振れ濃厚

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用で売上高の前期比増減率は非記載、利益に影響なし）は、売上高が１９２億円、営業利益が２１年３月期比１０．０％増の３５億５０百万円、経常利益が１０．１％増の３５億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．０％増の２０億円としている。配当予想（１０月２０日に第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２１年３月期比１０円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。連続増配となる。

　売上高の計画は収益認識基準適用前ベースでは２７０億円としている。２１年３月期実績の２４２億３８百万円との比較で１１．４％増収となる。セグメント別売上高（収益認識基準適用後）の計画は、ＥＣソリューション事業が１０８億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが７０億円、デジタルマーケティングが３０億円、ＥＣクラウドサービスが８億円）で、ＩＴソリューション事業が８６億円（ＩＴクラウドサービスが１６億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが４３億円、パッケージが１８億円、ＩＴ機器販売が９億円）としている。なお会計基準変更の影響は特にＩＴ機器販売において見掛け上の減収要因となる。

　第３四半期累計は売上高が１５６億６５百万円、営業利益が前年同期比１９．５％増の３１億４５百万円、経常利益が２２．３％増の３２億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．６％増の１８億８９百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４９億７１百万円減少、売上原価が５０億円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２８百万円増加している。

　収益認識基準適用のため見掛け上は減収の形（特に物品販売の売上に影響）だが、従来基準による売上高は１７．７％増の２０６億円だった。ＥＣサイト構築やＥＣクラウドサービスへの投資需要が高水準に推移してＥＣソリューション事業が順調に拡大した。子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローサービスなどＩＴソリューション事業も順調に拡大した。人件費の増加などを吸収して大幅増益だった。

　セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高が８６億４５百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前経常利益）が２２．６％増の２５億０７百万円、ＩＴソリューション事業は売上高が７０億２０百万円で、利益が２４．９％増の１７億５８百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、ＥＣソリューション事業は売上高が１７億４５百万円減少して利益が２６百万円増加、ＩＴソリューション事業は売上高が３２億２５百万円減少して利益が２百万円増加している。

　なおＥＣソリューション事業の売上構成比はＥＣサイト構築が５８．９％、デジタルマーケティングが２０．７％、ＥＣクラウドサービスが６．８％、ＩＴソリューション事業の売上構成比はセキュリティ・インフラ構築が３３．１％、ＩＴパッケージが１３．１％、ＩＴクラウドサービスが１２．１％、ＩＴ機器が１１．９％だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４９億２６百万円で経常利益が９億５１百万円、第２四半期は売上高が５３億５１百万円で経常利益が１１億９８百万円、第３四半期は売上高が５３億８８百万円で経常利益が１１億円だった。

　通期もクラウドサービスが大幅伸長し、人件費・採用費・広告宣伝費の増加を吸収して２桁増収増益予想としている。先行き不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高が８１．６％、営業利益が８８．６％、経常利益が９０．９％、親会社株主帰属当期純利益が９４．５％と高水準である。通期予想は上振れが濃厚だろう。さらにＥＣ市場拡大やＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で中長期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株式数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈する。

■株価は高値更新

　２２年１月７日に発表した自己株式取得（上限１２．５万株・５億円、取得期間は２２年１月１１日～２２年３月１１日）については、２２年２月２８日時点での累計買付株式数が８万６１００株となっている。

　株価は地合いが悪化する中でも逆行高の展開となり、３月３日には上場来高値を更新する場面があった。好業績を評価して利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月４日の終値は４５９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円５１銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９５８円００銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約６３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）