ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。株価は８００円台のボックスレンジから上放れて７月３日の１００７円まで上伸した。０６年以来の高値水準である。１６年３月期は増収増益予想であり、１倍割れ水準の低ＰＢＲも評価して上値追いの展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

　１４年１０月スタートの第５次中期経営計画「Ｆｌａｐ　Ｔｈｅ　Ｗｉｎｇｓ　２０１７」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「ＣＯＯＬネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

　目標数値としては１７年９月期の売上高１５００億円（冷蔵倉庫事業２５８億円、食品販売事業１２４２億円）、営業利益５７億円、経常利益５７億円、純利益３２億円、ＲＯＥ５．１％、配当性向４０％以上、ＥＢＩＴＤＡ１００億円、自己資本比率５２．０％を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

　冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。国内では１４年４月北海道小樽市・石狩第２物流センター、１４年６月大阪市・夢洲物流センター、１４年１０月宮崎県都城市・都城第２物流センターが竣工した。海外はＡＳＥＡＮ地域への展開で１４年２月にタイ・ワンノイ物流センター２号棟が竣工し、１４年３月にはタイ・バンパコン第２物流センター（仮称）を着工（１５年７月竣工予定）している。

　さらに１５年４月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第２物流センター隣接地に「十勝第３物流センター（仮称）」を新設（１５年５月着工、１６年８月竣工予定）すると発表した。隣接する２センターを含む３センター合計の収容能力は６万１千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

　１５年２月には、中国の低温物流業界関係者が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしている。

　１５年５月には国土交通省の港湾計画審査官ら９名が、石狩湾新港における最新の低温物流施設の視察として当社石狩第２物流センターを訪れた。国土交通省による同センターへの訪問は１４年９月に続き２回目となる。

　なお１５年２月開催の第１２回シーフードショー大阪において、当社オリジナル商品のブルーシュリンプ「葵の煌き（あおのきらめき）」が、来場者アンケートの商社・卸売・流通部門において第２位、総合部門でも第７位の高評価を受けている。

■１５年９月期は増収増益予想

　今期（１５年９月期）の連結業績予想（１１月１４日公表）は売上高が前期比１．４％増の１４３６億３０百万円、営業利益が同７．２％増の４４億円、経常利益が同３．８％増の４２億６０百万円、純利益が同３６．２％増の２５億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は４１．４％となる。

　セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同５．９％増の２３６億円、営業利益（全社費用等調整前）が同０．２％増の４８億円、食品販売事業の売上高が同０．６％増の１２００億円、営業利益が同２４．５％増の１６億円としている。

　冷蔵倉庫事業では、前期稼働で費用が先行していた北海道小樽市・石狩第２物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第２物流センター、タイ・ワンノイ物流センター２号棟の収益寄与が本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

　第２四半期累計（１０月～３月）は取扱量増加で前年同期比１０．０％増収だったが、冷蔵倉庫事業の償却負担増加や食品販売事業の利益率低下などで同３１．７％営業減益、同２９．９％経常減益、同３０．０％最終減益だった。

　セグメント別動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同８．２％増の１１９億４９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１１．２％減の２５億３９百万円だった。貨物取扱状況は、入庫取扱量が同１．９％増、出庫取扱量が同１．５％増、平均保管在庫量が同６．３％増で、保管料収入、運送収入が順調に推移した。タイ・ヨコレイの増収も寄与した。ただし新設４物流センターの立ち上げ費用や償却負担増加で減益だった。

　食品販売事業は、売上高が同１０．４％増の６３０億１７百万円、営業利益が同６５．２％減の２億６３百万円だった。水産品でホタテやカニの取扱量が増加したが、エビと輸入鮭鱒類の相場下落と取扱量抑制、畜産品の需給バランス悪化と利益率低下、農産品の天候不順による九州産商品の取扱減少などで減益だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）３９９億３８百万円、第２四半期（１月～３月）３５０億４５百万円、営業利益は第１四半期１２億９５百万円、第２四半期５億２８百万円だった。

　そして通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．２％、営業利益が４１．４％、経常利益が４３．６％、純利益が４５．２％だった。食品販売事業の利益進捗率が低水準だったが、収益柱の冷蔵倉庫事業は概ね計画水準のようだ。第３四半期（４月～６月）以降は新物流センターの収益寄与が本格化して挽回が期待される。

■株価は０６年以来の高値水準

　株主優待については毎年９月３０日現在の１０００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１０００株以上～３０００株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、３０００株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

　株価の動きを見ると、８００円台のボックスレンジから上放れて７月３日の１００７円まで上伸した。０６年以来の高値水準である。その後は全般地合い悪化の影響を受けて９日に９２２円まで調整する場面もあったが、１４日には９９５円まで戻して高値に接近している。

　７月１４日の終値９８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３５円８８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見るとボックスレンジから上放れて、１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。１６年３月期は増収増益予想であり、１倍割れ水準の低ＰＢＲも評価して上値追いの展開だろう。