サイバーセキュリティクラウドが8%高、『製造業向け緊急対策パック』に注目集まる

■「日本への不正アクセス直近3ヶ月平均と比べて最大25倍」で

 サイバーセキュリティクラウド<4493>(東マ)は3月8日、反発基調で始まり、取引開始後は8%高の2294円(179円高)まで上げ、3月2日につけた今年の高値2620円に向けて大きく出直っている。7日付で、『製造業向けサイバー攻撃緊急対策パック』の開発を発表し、「急増するサイバー攻撃から日本の経済を守る社会命題のもと」「3月中の申込・利用開始限定で初期導入費・初月月額費用を無償で提供」とし、買い材料視されている。

 発表によると、このところは「不正アクセスの検知が、直近3ヶ月平均と比べて最大25倍も増加していることが明らかになっており、早急な対策が求められて」いるという。幾つかの報道によると、ロシアのプーチン大統領は判断力が衰えているとされ、日本が「非友好国」に指定れたため、サイバー攻撃対策を巡るホットな買い材料になった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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