ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１、旧エイジアが２１年７月１日付で社名変更、新市場区分プライム）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期は売上高が計画を下回るためＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益予想としているが、営業活動の強化やクラウドサービスの成長で２３年３月期は収益拡大基調だろう。株価は２２年３月期予想の下方修正を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。

　ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌを中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破している。国内メール送信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０２０年度ベンダー別売上金額シェア）である。

■クラウドサービスが拡大

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。

　なお２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更している。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＭＳ　ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。

　デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。

　ＥＣ事業は子会社ままちゅがベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。

　収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。

■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す

　中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。クラウドサービスの拡大やコネクティの連結で初年度の２１年３月期が計画に対して上振れたため、２年度目以降の計画を上方修正している。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。

　なお１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。２０年５月には日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。

　２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｄａｔｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＤＰの販売を開始した。

　２２年２月には、出資先のデジタルアセットマーケッツが暗号資産ジパングコインの一般利用者向け取引を開始した。

■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ横ばいだが２３年３月期収益拡大期待

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、１月３１日に下方修正）は、売上高が２１年３月期比２０．５％増の２８億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．８％増の５億７０百万円、営業利益が１０．１％減の３億７０百万円、経常利益が１３．０％減の３億７０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．９％減の１億８５百万円としている。配当予想は２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　前期比では大幅増収だが、エンタープライズ・ソフトウェア事業のＣＲＭ、デジタル・マーケティング運用支援事業のＣＭＳ、およびＥＣ事業の売上高が計画を下回る見込みだ。コスト面では、グループ子会社において外注費や派遣社員の人件費が急増していることも考慮した。各利益は従来の大幅増益予想から一転してＥＢＩＴＤＡを横ばい、営業利益以下を減益予想としている。なお特別損失にコネクティの移転に伴って固定資産除却損を計上する。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．６％増の２１億０８百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の４億６６百万円、営業利益が１４．９％増の３億０１百万円、経常利益が９．２％増の２億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．４％減の１億６７百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７６百万円増加、売上原価が１７百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５９百万円増加している。

　全体として計画を下回ったが、前年同期比ではクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ　ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで増収、ＥＢＩＴＤＡ・営業・経常増益だった。人件費の増加、のれん償却費の増加、カスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備費用の増加などを増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．１％で０．１ポイント上昇した。親会社株主帰属四半期純利益は実効税率が上昇して法人税等が増加したため微減益だった。

　主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）の売上高は１７．１％増の１４億２８百万円だった。オンプレミスの売上高は１２．３％減少して２億４９百万円だったが、既存のＣＲＭの伸長（１３．８％増の１０億０７百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．５倍の１億６９百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与して、クラウドサービスの売上高が２５．９％増の１１億７６百万円と大幅伸長した。売上総利益率は５．５ポイント上昇して６８．６％となった。

　デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）の売上高は、２．１倍の５億８６百万円だった。既存のＣＲＭの伸長（６．０％増の１億８４百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．７倍の４億０１百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与した。売上総利益率は２．１ポイント低下して２３．９％となった。ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２９．２％減の９３百万円だった。コロナ禍の長期化でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は１．１ポイント上昇して４１．２％となった。

　なお第３四半期のクラウドサービス継続契約数は、ＣＲＭのＳａａＳプラミアム版が前年同期比８増加の２４０、ＳａａＳスタンダード版が２１６増加の１３４７、ＣＲＩが８増加の３７となった。コロナ禍での企業のＤＸ需要も背景として増加基調である。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円だった。

　修正後の通期売上高計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が１２．４％増の１８億８９百万円（内訳はクラウドサービスが１９．６％増の１５億８１百万円、オンプレミスが１４．３％減の３億０８百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が６３．４％増の８億２２百万円、ＥＣ事業が２４．４％減の１億２５百万円とした。

　２２年３月期はＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益予想となったが、重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、解約抑制と定着化の促進、アップセルやクロスセルによる顧客単価向上などを推進する。そして第４四半期以降には、営業支援システムの全面刷新の完了、営業およびカスタマーサクセス人員の採用・育成強化を推進する方針だ。営業活動の強化やクラウドサービスの成長で２３年３月期は収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていなかったため、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。

　中期経営計画に基づき、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に推進するとともに、情報開示、コーポレートガバナンス充実、株主還元等の取り組みによって企業価値の向上（時価総額増大）を図り、２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

■株価は売り一巡

　株価は２２年３月期予想の下方修正を嫌気して急落し、さらに地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月９日の終値は１０７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円０３銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）