■地域の金融機関とも連携した社会人の学び直し　リカレント教育　でＤＸ等に対応！

　開学以来「実学教育」を一貫して実践する多摩大学（東京都多摩市、学長：寺島実郎）と、資格取得に向けた教育サービスを展開しているＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、３月９日に包括連携協定を締結し、中小企業の人材育成に向けた「次世代事業開発人材育成プログラム」をスタートすると発表した。

■次世代事業開発人材育成プログラム

　地域の中小企業を取り巻くビジネス環境は、人口減少や高齢化に加えてコロナ禍の影響など厳しい状況が継続している。近年の経営課題を迅速に解決するためには、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を含めたデジタル化の推進やグローバル化による販路拡大などが不可欠となるが、中小企業には着手しにくいテーマが増えている。また、経営課題を解決する担い手の育成では、中長期的な人材教育が必要となるが、大手企業に比べて地域の中小企業における取り組みが遅れていることも実情。

　そこで、従来から社会人教育にも力を入れてきた多摩大学と、１９８０年の創立以来プロフェッショナル人材の養成に取り組んできたＴＡＣが包括連携協定を締結。東京東信用金庫など地域の金融機関とも協業し、地域の中小企業に対して“次世代の「本業」を生み出せる人材”を育てる「次世代事業開発人材育成プログラム」を２０２３年夏頃より開講する。

・対象者＝①地域の中小企業に勤務する幹部候補生、②参加企業の経営支援を担当する金融機関職員や経営アドバイザー等。
・開講時期＝２１年１１月〜２２年６月　１回目プレ実施中、２２年７月頃　２回目プレ、２３年７月頃　履修プログラムとして本格稼働（毎月１回程度の講義、約半年間のカリキュラム）
・カリキュラムの内容＝次世代の「本業」を生み出し、「稼ぐ力」を高める教育。俯瞰力：最前線の知見、物事の捉え方（哲学、歴史学、社会学等）、構想力：経営学の基礎、戦略構築の方法論、マーケティング等、プロデュース力：協創型企画の手法、対話の手法、ファシリテーション。※企業経営アドバイザー対策講座カリキュラムも使用
・主な講師＝多摩大学　松本　祐一、企業経営アドバイザー認定者
・受講者数（目標）＝２２年７月頃２回目プレ　５企業×５金融機関　各２名程度、２３年７月頃履修プログラム　５企業×５金融機関　各２名程度

■今後の展開

　今後の展開今年度は１１月～６月までの予定で３企業×３信用金庫でプレ実施をしている。来年度は、プログラムの見直しを行い２回目のプレ実施を２２年７月頃に、５企業×５金融機関を目標とし開講する。その際、企業経営アドバイザー認定者もセミナー講師として参加を予定している。再来年度の夏頃から、多摩大学の履修証明プログラムとして正式に実施し、５企業×５金融機関　各２名程度参加し、計２０名ほど募集する予定となっている。

　将来的には、全国各地での展開を想定しており、地域の金融機関とその顧客である中小企業、大学との連携をしていく。企業経営アドバイザー認定者など、企業で働く人をプロボノ的な関わりで参画させる、キャリア形成のためのプログラムなども検討し進めて参いくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）