■中期１３年高値目指す

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、１９６４年（昭和３９年）に構内交換機（ＰＢ）の販売・施工業者として協立電設を創業、翌年に協立電設を設立、岩崎通信機製品、通信システムの販売を開始した。

１９８６年にオービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始し会計情報システムサービスを本格化させた。ドコモショップ西銀座店開設（１９９４年）、マイクロソフト認定ソリューションプロバイダを取得（１９９６年）。１９８８年に現社名へ変更し２０１３年２月に株式上場した。年商約６０億円、発行済株式数約１２０万株、ＲＯＥ２２．３％、１株利益１５１．４円、配当今期年５０円という内容。

現在のセグメント売上構成は、「ソリューション事業」が全体の約３２％、「モバイル事業」が約６８％の比率。一方、営業利益構成ではソリューション事業が約７６％、モバイル事業が約２４％と、ソリューション事業が稼ぎの柱である。

記者会見した長谷川浩常務取締役（写真）のコメントは次の通り。

・当社は、「情報創造コミニュティ」を営業活動の中核として、（１）情報インフラ、（２）情報コンテンツ、（３）情報プラクティカル（情報活用）の３つの分野を統合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供し中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートに取り組んでいます。
・「情報創造コミュニティ」とは、「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に体験していただく場であるとともに顧客やパートナー企業と新たな情報活用ソリューションを共創する施設です。
・一方、「経営情報ソリューションサービス」は、情報インフラの構築から情報コンテンツ提供、具体的な情報活用方法に関する教育までを含みます。たとえば、情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、クラウドソリューション、スマートフォンソリューション、情報活用レンタルソリューション、情報活用教育ソリューションなどです。
・マイナンバー法施行を前に企業における情報セキュリティの強化や人事・労務システムの改修などの動きが活発化しています。マイナンバンバー関連の売上本格化はこれからですが、開催するセミナーは常に満席です。
・２０１６年２月期・第１四半期（３～５月）はソリューション事業が前年同期比７．１％増収、同営業利益で６１．９％増益。モバイル事業は前年同期比１１．４％増、営業利益では販売手数料改定で１４．０％減益でした。
・この結果、第１四半期全体では売上１０．０％増の１７億０１００万円、営業利益３３．７％増の１億３７００万円の成績です。四半期決算としては消費税前駆け込み需要のあった水準を上回り、とくに、営業利益率では当四半期は８．１％と２０１４年２月期・第４四半期の６．９％を大きく上回りました。

同社の決算は第１四半期好調で第２、第３四半期で落ち込み第４四半期で盛り返すという展開。２０１６年２月期も、「第２、第３四半期は落ち込み予想ですが、昨年のような厳しい展開とならぬよう気を引き締めて取り組んでいます」（長谷川常務）という。今２月期通期は売上５．０％増の６０億５６００万円、営業利益１１．９％増の３億０１００万円、１株利益１５１．４円、配当は創業５０周年記念５円は落とすが年５０円は継続の方針。

注目は、第１四半期の営業利益が通期予想に対し進捗率４５．６％と非常に高いこと。とくに、マイナンバー関連需要が本格化してくることを考えると通期利益は上振れる可能性が極めて高いといえる。

株価は２０１４年２月期の減益で１４年５月に１５１３円まで調整したが、業績向上で上伸、今年２月に２３５０円まで値を上げた。その後、１９００～２０００円でモミ合っていたが、第１四半期好調を評価して２１００円台に乗せモミ合い放れの展開を強めている。

１５日の終値２１２０円は利回り２．３５％、ＰＥＲ１４．０倍。今期利益の上振れの可能性、マイナンバー関連人気を考慮すると割安といえる。年初来高値更新から中期では１３年９月の２９６０円を目指すものとみられる。