朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の拡大も推進している。３月１５日には組織変更（４月１日付）を発表した。成長戦略を加速させる方針だ。２２年３月期は自動車向けゴム製品の需要回復、卓球ラケット用ラバーの増加などで大幅増収増益予想としている。原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁も進展しているもようであり、収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２１年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業が８２％、医療・衛生用ゴム事業が１８％、営業利益構成比（調整前）は工業用ゴム事業が５２％、医療・衛生用ゴム事業が４８％だった。また主要製品の売上高は、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが２７億１２百万円、医療用ゴム製品が１１億３８百万円、卓球ラケット用ラバーが３億０９百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が４億７６百万円だった。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケットなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、卓球ラケット用ラバーなど）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、ビーコンなど）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　そして最初のステージとなる第１３次三カ年中期経営計画では、数値目標に２３年３月期売上高８０～９０億円、営業利益率８％以上を掲げ、設備投資額は約１０億円としている。

　光学事業（２３年３月期売上高計画約４０億円）では、自動車の内装照明市場から外装照明、アンビエント照明に向けた技術開発を推進する。医療・ライフサイエンス事業（約１５億円）では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨く。機能事業（約２１億円）では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。通信事業（約１２億円）では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、センシング技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。

　なお２１年３月期の中期事業分野別の売上高は、光学事業が２８億９０百万円、医療・ライフサイエンス事業が１２億０６百万円、機能事業が１７億５９百万円、通信事業が６億３１百万円だった。

　技術開発では、簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤ、超親水性シリコーンゴム、ウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムなどの開発を推進している。

　２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。２０年１０月にはレンズの光学設計受託ビジネス開始を発表した。

　２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術の開発を発表した。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

　また２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。認証取得も武器として、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させる。

　なお３月１５日には組織変更（４月１日付）を発表した。企画本部の開発部を解体して各工場の技術グループに開発機能を移転する。企画本部の解体に伴って保証部を新設し、品質グループ、環境グループ、検定グループ、新設する知的財産グループを統括する。生産本部に事業推進部を新設するとともに、購買部を生産本部内に移設して事業推進部および各工場技術グループとの連係を強化する。組織変更によって成長戦略を加速させる方針だ。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月には「サステナビリティビジョン２０３０」を策定した。ＳＤＧｓへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する。

　２１年１２月には、福島県にある生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として、同社の取り組みが紹介された。

■２２年３月期大幅増収増益予想

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年８月６日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．８％増の７２億５２百万円、営業利益が３億２１百万円の黒字（２１年３月期は９２百万円の赤字）、経常利益が３億１１百万円の黒字（同１８百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が２．１倍の２億３６百万円としている。配当予想は１０円増配の２０円（期末一括）としている。

　通期の売上高の計画は、セグメント別では工業用ゴム事業が１４．１％増の６０億９０百万円、医療・衛生用ゴム事業が０．９％増の１１億６２百万円、中期事業分野別では光学事業が１１．１％増の３２億１２百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．０％減の１１億８２百万円、機能事業が２９．１％増の２２億７１百万円、通信事業が７．１％減の５億８６百万円、また主要製品別ではＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１０．６％増の２９億９９百万円、医療用ゴム製品が７．３％減の１０億５５百万円、卓球ラケット用ラバーが２３．３％増の３億８１百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が１９．３％減の３億８４百万円としている。

　第３四半期累は売上高が前年同期比１４．９％増の５２億７９百万円、営業利益が２億５８百万円の黒字（前年同期は１億６０百万円の赤字）、経常利益が２億６３百万円の黒字（同９７百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７．０倍の２億０１百万円だった。収益認識会計基準適用の影響として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ５６百万円減少したが、利益への影響はなかった。

　自動車向けゴム製品は半導体不足・部品調達難に伴う自動車減産の影響で鈍化傾向だが、累計ベースの前年比では需要回復で増収だった。さらに卓球ラケット用ラバーの増加も寄与して大幅増収となり、増収効果で営業利益と経常利益が黒字転換、親会社株主帰属四半期純利益が大幅増益だった。売上総利益率は６．６ポイント上昇して２４．５％、販管費比率は１．８ポイント低下して１９．６％となった。

　工業用ゴム事業は売上高が１８．９％増の４３億９５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４億４４百万円（同３５百万円の赤字）だった。ＲＦＩＤタグ用ゴム製品は経済環境や生産調整の影響で減収だが、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどの自動車向けゴム製品や卓球ラケット用ラバーの需要が増加した。

　医療・衛生用ゴム事業は売上高が１．６％減の８億８４百万円、利益が４４．８％減の６４百万円だった。コロナ禍の影響でプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の清算調整が継続した。

　中期事業分野別の売上高実績は、光学事業が１９．８％増の２３億７６百万円、医療・ライフサイエンス事業が１．７％減の９億０３百万円、機能事業が３３．１％増の１６億１１百万円、通信事業が１９．３％減の３億８８百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１７億９７百万円で営業利益が７８百万円、第２四半期は売上高が１８億３５百万円で営業利益が９８百万円、第３四半期は売上高が１６億４７百万円で営業利益が８２百万円だった。

　半導体・部品供給不足による自動車減産、原材料価格高騰などの不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高７２．８％、営業利益８０．４％、経常利益８４．６％、親会社株主帰属当期純利益８５．２％と順調だった。原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁も進展しているもようであり、収益拡大基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月１５日の終値は５５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円０２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）