インテージホールディングス＜４３２６＞（東１、新市場区分プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期はパネル調査が好調に推移して増益予想としている。さらに成長投資を吸収して再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　２１年６月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２６％、ビジネスインテリジェンス１３％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援５１％、ビジネスインテリジェンス６％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社などである。

　２１年５月にはリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）を子会社化、２１年７月にはインテージがＩＸＴを吸収合併、２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。

　２１年１０月には、アジア地域で展開する海外インターネット調査パネル「Ａｓｉａｎ　Ｐａｎｅｌ」が、２１年８月に新たな対象エリアとしてインドを追加し、１１の国・地域を対象としてモニター数が１１００万人を突破して業界最大級になったと発表している。

　２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携（インティメート・マージャーの普通株式の一部を既存株主から取得予定）すると発表した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　資本政策については、資本効率を重視し、最終利益を全額、成長投資と株主還元に振り向ける方針としている。配当は連結配当性向４０％、ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％以上を目標としている。自己株式取得も機動的に対応する。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２１年７月現在の投資実績は２３社、合計約２４．８億円である。

　なおＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みの一例として、日本赤十字社の「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災プロジェクト」に参画している。また、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）」に認定された。

■２２年６月期増益予想

　２２年６月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２月７日に上方修正）は、売上高が２１年６月期比５．６％増の６０８億円、営業利益が４．０％増の４６億円、経常利益が２．３％増の５２億円、親会社株主帰属当期純利益が６．８％増の３６億円としている。配当予想は２１年６月期と同額の３５円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比６．６％増の２９１億３１百万円、営業利益が３９．８％増の２６億３４百万円、経常利益が２０．５％増の２７億１６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．３％増の１８億９１百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が５百万円減少、売上原価が６百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加している。影響は軽微である。

　前回予想に対して売上高は１億３１百万円、営業利益は９億３４百万円、経常利益は９億６６百万円、親会社株主帰属四半期純利益は５億９１百万円それぞれ上回り、減益予想から一転して大幅増益で着地した。主力のパネル調査が好調に推移し、国内外でカスタムリサーチのオンラインシフトが進展した。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査における大型案件獲得と効率化促進、コロナ影響や半導体不足に伴う成長投資経費の一部先送りなども寄与した。

　なお営業利益７億４９百万円増益の要因分析は、増収効果＋１７億９９百万円、変動費影響▲１１億４２百万円、人件費影響▲２億１８百万円、経費影響＋１億２６百万円、投資経費執行遅れ＋１億８４百万円としている。収益性の高いパネル調査、ＣＲ―ｗｅｂの増販、海外でのオンライン化促進、ＣＲＯ事業の増販・効率化など、収益構造の良化が牽引した。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が１１．６％増の１８１億６７百万円で営業利益が１０９．９％増の１１億５５百万円だった。コロナ禍で停滞していた顧客のマーケティング活動が回復基調となり、主力のパネル調査やカスタムリサーチが好調に推移した。海外もオンライン調査を主業務とするデータスプリング社が好調だった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．０％増の７５億０６百万円で営業利益が４．１％増の１３億０４百万円だった。リサーチ事業がリソース再配置の影響で前年並みにとどまったが、ＣＲＯは大型案件獲得や事業全体の抜本的な改善の取り組みで収益性が改善し、データサイエンス事業は臨床開発業務の稼働率が高水準で推移した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が６．３％減の３４億５７百万円で営業利益が１１３．５％増の１億７４百万円だった。コロナ禍の影響で減収だが、大型開発案件の生産性向上や経費削減で収益性が改善した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３８億０４百万円で営業利益が８億８２百万円、第２四半期は売上高が１５３億２７百万円で営業利益が１７億５２百万円だった。第２四半期は四半期ベースで過去最高だった。

　第２四半期累計の実績および事業状況を勘案して通期予想を上方修正した。前回予想に対して売上高を３億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を８億円、それぞれ上方修正して、従来の減益予想から増益予想に転じている。なお成長投資経費については一部を下期に先送りしたが、通期ベースではほぼ計画通りの見込みとしている。

　修正後のセグメント別計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が２１年６月期比７．７％増の３８３億円で営業利益が４．７％増の２０億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が１，９％増の１５０億円で営業利益が２．８％減の２２億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が３．１％増の７５億円で営業利益が６３．３％増の４億円としている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が５７．３％、経常利益が５２．２％、親会社株主帰属当期純利益が５２．５％である。利益進捗率が高水準であり、成長投資を吸収して再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　２１年８月４日発表の自己株式取得（上限１００万株・１２億円、取得期間２１年８月５日～２２年６月３０日）については、２２年２月２８日時点で累計取得株式数が４９万９００株となっている。

　株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。３月１６日の終値は１８１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円８８銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５０円５０銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約７３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）