ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１、新市場区分プライム）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを展開し、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２２年３月期増収・増益予想としている。先行投資で費用が増加するが、クラウドサービスの利用社数増加やストック型のソフト使用料収入の伸長などで吸収する見込みだ。クラウドサービス・サブスクモデルへの変革を推進して収益拡大基調だろう。株価は底打ちして下値切り上げの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　２１年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高５７％（システム導入契約時のハードウェア１１％、ソフトウェア３３％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１３％）、サービス収入３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料７％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１６％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他８％だった。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。なお２１年１１月には、中堅・中小企業向けＥＲＰ「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」が、矢野経済研究所「２０２１ＥＲＰ市場の実態と展望」で０９年から１２年連続売上高シェアＮｏ．１、およびデロイト　トーマツ　ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望２０２１年度版」の中規模企業向けＥＲＰシステム部門で売上高シェアＮｏ．１となり、ダブルでＮｏ．１を獲得したと発表している。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。新規顧客開拓にも注力し、２１年３月期の新規企業向け売上高比率は５．２ポイント上昇して３４．０％となった。

　またＡＰＩ契約またはスクレイピング契約により、同社の製品・サービスから連携可能な金融機関は、２１年２月時点で国内金融機関１２７０のうち１１１８（カバー率８８．０％）に達している。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期の売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。

　既存のＥＲＰ事業では、デジタルマーケティングを取り込み、サブスクモデル比率を高めて安定収益源確保・継続的成長を実現する。新規事業では、デジタル・非対面時代に誰もが簡単にＤＸを実現できる統合型ＤＸプラットフォームの国内ＮＯ．１を目指す。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

　クラウドサービス・サブスクリプションモデルへの変革を推進するとともに、企業の売上拡大・企業価値向上を支援するため、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２１年３月には中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」の販売を開始した。ＡＩ機能を拡充し、業務のＤＸ推進をサポートする。

　２１年９月にはクラウド型ワークフローサービス「ＭＪＳ　ＤＸ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」の提供を開始した。中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ―Ｐｌｕｓ」とリアルタイムでデータ連携し、中堅企業の業務効率化を支援する。

　２１年１２月には、連結納税制度から移行されるグループ通算制度（令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用）に対応したシステムを、２２年１０月から提供開始すると発表している。グループ通算制度に対応した申告書の作成業務効率化を支援する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、２０年４月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴがセントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、２０年１１月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、２０年１２月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化、２１年１月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。

　２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。２１年６月には、税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携した。

　２１年９月にはアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。ＡＩを軸としたＤＸ分野の新製品・サービスの開発を目指す。またインフォマート＜２４９２＞の電子請求システム「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」とＡＰＩ連携した。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げた。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

■２２年３月期増収増益予想

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、増減率は適用前の２１年３月期実績との比較、ｐｒｉｎｇ社株式売却益計上に伴って２１年７月１３日付で親会社株主帰属当期純利益を１４億３０百万円上方修正、２月４日付で売上高を９億円下方、営業利益を５億７０百万円上方、経常利益を６億円上方、親会社株主帰属当期純利益を５億２０百万円上方修正）は、売上高が２１年３月期比７．１％増の３６５億円、営業利益が１．６％増の４６億円、経常利益が２．０％増の４６億円、親会社株主帰属当期純利益が６３．１％増の４３億３０百万円としている。配当予想（２月４日付で期末７円上方修正）は、２１年３月期比７円増配の４５円（期末一括、普通配当４０円＋特別配当５円）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９．２％増の２７２億６７百万円、営業利益が５．３％増の３７億９５百万円、経常利益が５．７％増の３８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９７．３％増の３９億１５百万円だった。特別利益にはｐｒｉｎｇ社株式譲渡に伴う関係会社株式売却益２０億８７百万円を計上した。

　ストック型のサービス収入が牽引し、新製品リリースに伴う製品償却費の負担増や人件費の増加など先行投資を吸収して増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が２億２２百万円減少、売上原価が２億３５百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１２百万円増加している。

　システム導入契約売上高は前年同期比５．４％増の１５２億０８百万円（ハードウェアが１６．６％減の２３億９４百万円、ソフトウェアが１２．０％増の９３億９５百万円、ユースウェアが７．９％増の３４億１８百万円）だった。

　サービス収入は７．１％増の９６億３１百万円（会計事務所向けＴＶＳが１．９％増の１８億８７百万円、ソフト使用料収入が２１．５％増の１９億９１百万円、企業向けソフトウェア運用サービスが６．４％増の４１億６０百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが３．４％増の１１億３０百万円、サプライ・オフィス用品が７．０％減の４億６１百万円）だった。ストック型のソフト使用料収入がサブスクリプションモデル採用なども寄与して大幅伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８７億４７百万円で営業利益が９億３９百万円、第２四半期は売上高が９０億３４百万円で営業利益が１４億２３百万円、第３四半期は売上高が９４億８６百万円で営業利益が１４億３３百万円だった。

　通期は先行投資で費用が増加するが、クラウドサービスの利用社数増加やストック型のソフト使用料収入の伸長などで吸収する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４．７％、営業利益８２．５％、経常利益８２．８％、親会社株主帰属当期純利益９０．４％となる。クラウドサービス・サブスクモデルへの変革を推進して収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は１月の安値圏で底打ちして下値切り上げの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月１７日の終値は１４４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想４５円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５５円６６銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約５０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）