ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１、新市場区分プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。さらに新規領域への展開も推進する方針だ。３月１日には子育て支援プラットフォーム「コドメル」のユーザー登録および寄付品の受付を開始した。２２年３月期は小幅営業・経常減益予想としているが、再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

　総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。

　事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力に、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　２１年３月期末の運営施設数は、保育園が２１２（認可保育園・公設民営が１１、認可保育園・民設民営が１７７、認可外東京都認証保育所が１９、認可外企業主導型保育事業が２、その他認可外保育園が４）、学童クラブが７７、児童館が１１、合計が３０１（２０年３月期末は２９７）だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は１９年３月期末比２５８人増加の１万５５８１人だった。

　なお２１年４月１日付で保育園５園（うち２園は東京都認証保育所から認可保育園に移行）、学童クラブ８施設、児童館１施設を新規開設している。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■２４年３月期経常利益３５億円目標

　長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高１０００億円（既存事業５００億円、新規事業５００億円）に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

　さらに中期経営計画（ローリング方式により年次で見直し実施）では、目標数値に２４年３月期売上高３５２億円、経常利益３５億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

　既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

　なお収益性が悪化した施設については閉園（２１年３月末に東京都認証保育所４園および企業主導型保育園１園を閉園、２２年３月末に東京都認証保育所１園を閉園予定）を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ（横浜市で保育所５園運営）を２２年４月１日付（予定）で吸収合併する。

　新規領域への展開では、２１年１月に資本業務提携して第１位株主となった学研ホールディングス＜９４７０＞との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

　２１年６月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。２１年７月にはアイフリークモバイル＜３８４５＞の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究（期間２１年８月１日～２２年２月２８日）に合意した。

　２１年９月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援（療育）の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的（月１～２回程度）訪問してサポートする。

　２１年１０月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー＜７５９０＞と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「ＶｅｇＴｒｕｇ　Ｋｉｄｓ」を開始した。

　さらに、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とする会員制の子育て支援プラットフォームビジネス「コドメル（ｃｏｄｏｍｅｌ）」も強化する方針だ。全国で運営する３００超の子育て支援施設（保育所、学童クラブ、児童館）の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。３月１日には「コドメル」のユーザー登録および寄付品の受付を開始した。第１弾サービスとして２２年４月１日より子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始予定である。今後はこどもの乳幼児期や学童期にとどまらず、成人するまでの幅広い期間を対象として、ユーザーニーズにマッチした様々な商品・サービスを提供し、６年目に取扱高１８億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

■２２年３月期小幅営業・経常減益予想だが再上振れ余地

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期（補助金収入の表示方法変更組替後）比１．２％増の３３９億円、営業利益が４．５％減の２７億３０百万円、経常利益が６．４％減の２７億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が園減損損失一巡で３．３倍の１７億６０百万円としている。配当予想は６０銭増配の４円５０銭（期末一括）である。

　保育事業において自治体から受け取る補助金収入（保育士の借上社宅に対する補助金など）の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため２１年８月１２日に売上高と営業利益をそれぞれ５億円上方修正、さらに第２四半期累計の好調を受けて２１年１１月１１日に売上高を２億円、営業利益を４億３０百万円、経常利益を４億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益を３億１０百万円それぞれ上方修正している。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．８％増の２５３億８２百万円、営業利益が１８．６％増の２１億５１百万円、経常利益が１８．５％増の２１億７０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．６％増の７億０８百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更した。前年同期の数値も組み替えている。

　売上面は、期初においてはコロナ禍に伴う緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設（保育園３園、学童クラブ・児童館８施設）に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。

　利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して２桁増益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８３億７１百万円で営業利益が１億７８百万円、第２四半期は売上高が８４億４３百万円で営業利益が９億１７百万円、第３四半期は売上高が８５億６８百万円で営業利益が１０億５６百万円だった。新規施設の開園が概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

　通期予想は据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高７４．９％、営業利益７８．８％、経常利益７８．６％、親会社株主帰属当期純利益７９．９％と順調である。期後半に向けて収益が拡大する特性も考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。

　第４四半期以降もデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、２２年４月には新規事業として子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」を開始する。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。３月１７日の終値は２２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円５０銭で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４円４２銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約１９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）