Ｊトラスト＜８５０８＞（東２、新市場区分スタンダード）は日本、韓国・モンゴルおよびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオを再編している。２２年１２月期は前期の投資事業利益や一過性要因を除いたベース営業利益に対して実質大幅営業増益予想としている。そして配当も大幅増配予想としている。ポートフォリオ再編や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる展開だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴルおよびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開している。

　グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

　２１年１２月期セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益、２０年１２月期の数値は継続事業・非継続事業の分類変更を考慮した遡及修正後数値）は、日本金融事業がパルティール債権回収における貸倒引当金繰入額増加などで５．６％減の４５億８８百万円、韓国およびモンゴル金融事業が貸出資産増加に伴う利息収益増加などで５８．９％増の３２億０８百万円、東南アジア金融事業がコロナ禍に伴う貸倒引当金繰入額増加やのれん減損損失などで６３億７２百万円の赤字（２０年１２月期は５５億４１百万円の赤字）だった。投資事業はシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）で５４億４５百万円の黒字（同１６億５１百万円の赤字）だった。その他事業は４億３０百万円の黒字（同３億１０百万円の赤字）だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編

　成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

　日本金融事業は日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪としている。日本保証は保証商品拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて業務提携している。パルティール債権回収は信販系大手カード会社等からの債権買取回収を推進する。２１年８月には子会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌを設立してファクタリング事業を開始した。

　２０年１１月にはＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ＜４７６４＞（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によって、ＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外とした。またＮｅｘｕｓ　ＢａｎｋのＡ種優先株式を引き受けた。Ｊトラストカードの連結除外によって日本国内でのカード事業から撤退した。

　なお２２年４月１日付でＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化予定である。Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋおよび傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）が特定子会社となる。Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋは２２年３月３０日付で上場廃止予定である。

　また２２年５月３１日付で、クラウドファンディング事業を展開する特定子会社のＬＣレンディングを解散予定である。既存ファンドに関する投資家への償還が完了したため当該事業を終了する。業績への影響は軽微としている。

　さらに、ＨＳホールディングス＜８６９９＞からエイチ・エス証券の全株式を取得して子会社化（株式取得後に商号変更を検討）する。金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始する。株式取得日については２２年４月１日付から２２年３月３１日付に変更した。２２年１２月期第１四半期から新規連結する。

　また３月７日には、日本保証の子会社であるＲｏｂｏｔシステムが、不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始したと発表している。

　韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却した。その後、韓国・ＪＴキャピタルの全株式を韓国・ＶＩ金融投資に譲渡（ＣＫ株式譲渡）、および韓国・ＪＴ貯蓄銀行の全株式を韓国・ＶＩ金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡（ＳＢ株式譲渡）する基本合意書を締結し、今後の韓国およびモンゴル金融事業は、韓国のＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業務、モンゴルのＪトラストクレジットＮＢＦＩが割賦業務を展開する方針とした。

　韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了し、韓国・ＪＴキャピタルおよびその子会社が連結子会社から除外された。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため、２１年１１月に株式譲渡中止を発表した。

　また、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化（２２年４月１日予定）することに伴い、２２年４月以降はＪＴ親愛貯蓄銀行（ＪＴ　Ｃｈｉｎａｅ　Ｓａｖｉｎｇｓ　Ｂａｎｋ）がグループに復帰する。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位（２１年９月現在）となる。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）がマルチファイナンス業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）が銀行業務を展開している。

　ＪＴＲＢは、２１年１月に人事評価機関であるＨＲ　Ａｓｉａの２０２０ＨＲ　ＡＳＩＡ　ＡＷＡＲＤにおいて「２０２０　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｉｎ　ＡＳＩＡ」（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）を受賞した。２１年１１月には、英国の著名な国際ビジネス誌であるＧｌｏｂａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｕｔｌｏｏｋ（ＧＢＯ）から「ＭＯＳＴ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＣＥＮＴＲＩＣ　ＢＡＮＫ―ＣＡＭＢＯＤＩＡ２０２１」を受賞した。顧客への商品知識・専門的な対応・優れたサービスの提供、社会的責任等の基準で評価された。

　ＢＪＩは２１年１１月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する予定である。

　またＢＪＩは２１年１２月にＡｓｕｒａｎｓｉ　Ｊｉｗａ　Ｓｅｑｕｉｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。インドネシア当局の認可を踏まえて２２年１月からの販売開始を計画している。なお２１年１２月にはＢＪＩの取締役社長が「２０２１年度のインドネシアベストリーダー賞」を受賞したと発表している。２２年２月にはＪトラスト銀行をはじめとするグループ５社共同で、スメル火山噴火で被災した地域住民に対して生活物資を寄付した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。

　タイにおける控訴審判決では２１年３月にＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を棄却するとともに、ＧＬに対して訴訟費用および弁護士費用の支払いを命じている。なおＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月２２日付で申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

　英領バージン諸島においては２１年５月、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。日本では２１年６月、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、２４．３百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。キプロスにおいては２１年８月、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月１１日付の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　非金融事業でＩＴシステム事業を展開している特定子会社Ｊトラストシステムについては解散を決定した。必要な清算手続が完了次第、清算結了となる。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主となるが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

■２２年１２月期は実質大幅営業増益・大幅増配予想

　２２年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が２１年１２月期比６８．５％増の７１３億２４百万円、営業利益が８．３％減の４８億２３百万円、税引前利益が２０．６％減の４６億８３百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２７．３％増の１４億３０百万円としている。なお配当予想は２１年１２月期比９円増配の１０円（期末一括）としている。

　表面上は営業減益予想の形だが、前期の投資事業利益や一過性要因を除いたベース営業利益（参考値で約１２億円）に対しては、約３６億円の実質大幅営業増益予想としている。そして営業黒字拡大に合わせて大幅増配とする方針だ。Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋについては２２年３月３０日付で上場廃止予定のため、同社株式評価損は一巡する見込みとしている。

　セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）の計画は、日本金融事業が１０億１８百万円減少の３５億７０百万円、韓国およびモンゴル金融事業が３１億４４百万円増加の６３億５２百万円、東南アジア金融事業が赤字幅４１億９９百万円縮小して２１億７３百万円の赤字、投資事業が６８億８３百万円減少して１４億３８百万円の赤字、その他事業が３億７２百万円減少して５８百万円としている。

　韓国およびモンゴル金融事業ではＪＴ親愛貯蓄銀行のグループ復帰も寄与する。東南アジア金融事業では債権積み上げや回収金の最大化などによる収益改善を目指す。投資事業は前期の勝訴判決全額履行の反動減だが、引き続き裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、改修強化を図る。

　２２年１２月期は重点方針として、金融事業における安定的な収益・利益基盤の再構築を推進する。そして事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、東南アジア金融事業の黒字化などで２３年１２月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。ポートフォリオ再編や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる展開だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。３月２２日の終値は３４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円５４銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０３円６６銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約３９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）