アイリッジ＜３９１７＞（東マ、新市場区分グロース）は、企業のＯ２Ｏ・ＯＭＯを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大してＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２２年３月期大幅営業増益予想としている。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。なお事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、２２年４月から副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Ｗｏｒｋ　Ｓｔｙｌｅ　ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　ｉＲｉｄｇｅ」の運用を開始する。株価は１月の安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域（スマホをプラットフォームとするＯＭＯソリューションの提供、ＯＭＯアプリの企画・開発、ＯＭＯマーケティング支援）のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

　２１年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が２３％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が７７％だった。

　デジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携は２１年２月に解消した。デジタルガレージから株式８０％取得したセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については、両社の株式保有を継続し、２１年４月１日付で社名をＱｏｉｌ（コイル）に変更した。

　なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、２２年４月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Ｗｏｒｋ　Ｓｔｙｌｅ　ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　ｉＲｉｄｇｅ」の運用を開始する。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

　デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰを主力としている。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月にブランドリニューアルした。さらにＦＡＮＳＨＩＰを活用し、ＬＩＮＥサービスに組み込んで使えるＬＩＮＥミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ　ｆｏｒ　ミニアプリ」も展開している。

　２２年３月期第３四半期時点のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリの合計ＭＡＵ数（四半期平均）は、２１年３月期第３四半期比１８３４万ユーザー増加（３６．７％増加）の６８３０万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

　２１年１２月には、ＦＡＮＳＨＩＰが福井県民生活協同組合の「ハーツアプリ」に導入された。また、キュービーネットのＬＩＮＥミニアプリ「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の開発を支援した。２月２１日にはファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰが、銀行口座から直接支払いできるスマホアプリ「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ」に導入されたと発表している。

■ＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指す

　今後はリアルチャネル保有企業向けのＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるＦＡＮＳＨＩＰを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるＤＸ支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

　中期的な目標値としては、２６年３月期の売上高１３３億円＋αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

　２２年１月にはＱｏｉｌが一般消費財メーカー等に向けて、ＬＩＮＥ上でリピート購入とマーケティングＤＸを実現する「購入スタンプミニアプリｆｏｒメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、ＬＩＮＥを通じたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングによるファン育成（顧客定着化）を実現する。２２年２月にはＱｏｉｌが、脳波計測に基づく「足を止める」ＰＯＰ制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ＆店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙを展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

　システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得（２０年１２月）している。

　２１年６月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第２期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。２１年１０月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約１１００店舗で利用可能である。

　２１年１１月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択された通期通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で２ヶ月間の実証実験を行う。２１年１２月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。

　なお２１年１２月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ／スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

　２２年３月には東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」の加盟店数が、運用から約１年で２０００店舗を突破した。流通総額は１９億円超となった。

■新規事業領域も育成

　新規事業領域の育成も強化している。１８年９月にはＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

　２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

　２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

　２１年５月には、ＤＸプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、２４年度中の５００社導入を目指すとしている。

　２１年８月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓおよび子会社Ｑｏｉｌと、リテールＤＸプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のＤＸを支援する。

　２１年１２月にはＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、三菱商事ＵＢＳリアルティと、２１年１１月にオープンしたサステナブル＆ＯＭＯ体験ポップアップストア「ｍｏｚｏ　ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＰＡＲＫ」の実証実験プロジェクトに参画した。

■２２年３月期営業利益は従来のレンジ予想上限値見込み

　２２年３月期連結業績予想（収益認識会計基準適用、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示、２月１０日付で従来のレンジ予想から修正）は、売上高が２１年３月期比１９．２％増の５２億円、営業利益が７７．０％増の２億円としている。従来予想（売上高４８億円～５５億円、営業利益１億５０百万円～２億円）に対して、営業利益はレンジ予想上限値で着地見込みとした。なお一部の営業外損益の合理的な見積もりが困難として、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については引き続き非開示としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２７．２％増の３９億６４百万円、営業利益が２億０１百万円（前年同期は１２百万円）、経常利益が２億円（同２１百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が１億２５百万円（同２６百万円の赤字）だった。

　オフラインプロモーション領域でコロナ禍の影響が残ったが、主力のデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億９３百万円増加、売上原価が１億１５百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７７百万円増加している。

　デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は２７．２％増の２３億１８百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。オフラインプロモーション領域中心の連結子会社Ｑｏｉｌ他の売上高は４０．０％増の１６億４６百万円だった。コロナ禍の影響が残ったが、第３四半期は回復傾向となった。利益面では、事業拡大に向けた採用強化で採用費や人件費が増加したが、全体の売上総利益率が１．１ポイント上昇して販管費増加を吸収した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１億３５百万円で営業利益が３百万円、第２四半期は売上高が１２億８１百万円で営業利益が７７百万円、第３四半期は売上高が１５億４６百万円で営業利益が１億２０百万円だった。四半期別に見ても営業黒字拡大基調である。

　ストック型収益（３ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計）の売上高は、第１四半期が４億０２百万円（売上構成比３５．５％）、第２四半期が４億１２百万円（同３２．２％）、第３四半期が４億４６百万円（同２８．８％）だった。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリの合計ＭＡＵ（平均）は第１四半期が２２．６％増の５７８８万ユーザー、第２四半期が２６．６％増の５９７７万ユーザー、第３四半期が３６．７％増の６８３０万ユーザーだった。

　通期の営業利益予想は従来のレンジ予想上限値で着地見込みとした。第４四半期もオフラインプロモーション領域においてコロナ禍の影響が継続し、さらに来期以降の成長に向けた先行投資を実行するが、第３四半期累計の営業利益が従来のレンジ予想上限値を超過達成したことを考慮した。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。

■株価は底打ちして反発の動き

　株価は１月の安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月２４日の終値は７６９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円７２銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約５４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）