ネオジャパン＜３９２１＞（東１、新市場区分プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２２年１月期はクラウドサービスが好調に推移して大幅増収増益だった。２３年１月期は人員強化に伴う人件費増加など先行投資負担を考慮して小幅営業増益予想としている。ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。

海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。

２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。２２年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。

業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。

２２年１月期末時点で、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％～０．５％程度で推移している。

なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２２　Ｗｉｎｔｅｒ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門でＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門でＨｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。

■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進

中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。

２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。

２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。

２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。

■２３年１月期は先行投資で小幅営業増益予想、さらに上振れの可能性

２２年１月期の連結業績は、売上高が２１年１月期比１１．２％増の５９億２０百万円、営業利益が３５．５％増の１２億４７百万円、経常利益が４３．５％増の１３億６１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．９％増の８億６６百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して大幅増収増益だった。配当は２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）とした。配当性向は２４．１％となる。

ソフトウェア事業は売上高が１３．４％増の３９億２６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が５１．２％増の１１億６５百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１５．１％増の２４億１１百万円（内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１６．７％増の２０億０１百万円など）と好調に推移した。プロダクトは大規模ユーザー向けの好調で１１．２％増の１４億４７百万円（内訳はライセンス売上が１３．１％増の３億６９百万円、サポートサービスが４．８％増の７億１４百万円など）だった。

システム開発サービス事業は売上高が７．４％増の２０億２４百万円で、セグメント利益が２１．７％減の１億２６百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、夏季・冬季賞与配分見直しで前期の賞与関連費用計上額が小さくなっていた反動で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が２５百万円でセグメント利益が４５百万円の赤字だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円、第４四半期は売上高が１５億４２百万円で営業利益が２億５６百万円だった。

２３年１月期の連結業績予想は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想は２２年１月期比２円増配の１６円（期末一括）としている。７期連続の増配で予想配当性向は２５．９％となる。

１１期連続増収・営業増益予想としている。売上面の見込みとしては、ソフトウェア事業ではクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上は官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業は前期の反動で減収、システム開発サービス事業は数％程度増収、海外売上は４６百万円程度としている。利益面では、売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益予想としている。

ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。３月２５日の終値は１１５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約１７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）