ベステラ＜１４３３＞（東１、新市場区分プライム）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２３年１月期は一過性利益の剥落や成長投資の影響で経常・最終減益予想としている。ただし受注見込みの有力案件が多数控えている。脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、中期的に受注環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。

　２２年１月期の完成工事の業界別構成比は電力が２１％、製鉄が１７％、石油・石化が３５％、環境が２１％、他（３Ｄ、ガス、その他）が６％、受注残高の業界別構成比は電力が１７％、製鉄が２４％、石油・石化が３９％、環境が１６％、その他が４％だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

　２０年２月には、インターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。

　２１年１２月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤（東京都渋谷区）を子会社化した。

　なお２０年９月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと２１年１０月１日付で共同持株会社ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　第５次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

　中期経営計画２０２５（２２年１月期～２６年１月期、ローリング方式）では、目標値に２６年１月期売上高１００億円、営業利益１０億円、経常利益１０億７２百万円、当期純利益７億５２百万円、売上高営業利益率１０．０％、ＲＯＥ１３．０％、ＥＰＳ９１円を掲げている。配当性向の目安は４０％としている。

　重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、Ｍ＆Ａも活用した重要技術の内製化、ＤＸ（検査ロボット活用、設計・施工業務の変革）などを推進している。

　なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行した。割当先の投資信託（Ｈａｙａｔｅ　Ｊａｐａｎ　Ｕｎｉｔ　Ｔｒｕｓｔ）は、企業への直接の資金提供（真の直接金融）を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第１号となる。

　調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い４分野（脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野）へのＭ＆Ａ投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

　２１年１２月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、ＳＤＧｓへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　中期経営計画２０２５で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上（時価総額の向上）を図る。流通株式数については第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■２２年１月期は工事進捗順調で大幅増収増益予想

　２２年１月期の連結業績（２月１６日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２１年１月期比６２．０％増の５９億６６百万円、営業利益が４．９倍の６億０７百万円、経常利益が３．９倍の８億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．３倍の１４億６７百万円だった。配当は２１年１月期と同額の１６円（第２四半期末６円、期末１０円）とした。

　大幅増収増益で、売上高、各利益とも過去最高を更新した。大型工事が順調に進捗し、高度なアスベスト除去技術を持つ矢澤の子会社化（２１年１２月）や工事原価率の改善も寄与した。期首繰越工事高は２５億４５百万円、受注高は２．６％減の４７億８５百万円、完成工事高は６８．０％増の５７億３６百万円、期末繰越工事高（受注残高）は３７．４％減の１５億９４百万円だった。

　完成工事の業界別構成比は電力が２１％、製鉄が１７％、石油・石化が３５％、環境が２１％、他（３Ｄ、ガス、その他）が６％で、受注残高の業界別構成比は電力が１７％、製鉄が２４％、石油・石化が３９％、環境が１６％、他が４％だった。

　なお営業外収益に持分法投資利益２億０１百万円、特別利益に持分法適用関連会社のリバーホールディングスがタケエイと経営統合してＴＲＥホールディングス＜９２４７＞が新規上場（２１年１０月１日付）したことに伴う株式移転で企業結合における交換利益１２億７５百万円を計上している。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３億１８百万円で営業利益１億９８百万円、第２四半期は売上高１０億１７百万円で営業利益３７百万円の赤字、第３四半期は売上高１３億２０百万円で営業利益８２百万円、第４四半期は売上高が２３億１１百万円で営業利益が３億６４百万円だった。第２四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だった。第４四半期は過去最高の完成工事高だった。

　２３年１月期連結業績予想は売上高が２２年１月期比１２．３％増の６７億円、営業利益が２．０％増の６億２０百万円、経常利益が２０．８％減の６億６６百万円、親会社株主帰属当期純利益が６８．１％減の４億６９百万円としている。配当予想は２２年１月期比４円増配の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。

　前期に計上した一過性利益（持分法投資利益、特別利益）が剥落し、さらに成長投資（新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なＭ＆Ａなど）の影響で経常・最終減益予想としている。ただし受注は堅調に推移する見込みだ。

　受注見込みの有力案件が多数控えており、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、中期的に受注環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２５日の終値は１１７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円４０銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０２円８１銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約１０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）