アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は自然材をふんだんに使ったログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を展開し、成長に向けた新規事業として「走るログ小屋　ＩＭＡＧＯ」や分譲地開発「ＦｕＭｏＴｏ」を推進している。２２年３月期はウッドショック（木材価格高騰）などの影響で赤字が拡大する見込みだが、受注が好調であり、原価改善なども寄与して２３年３月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を展開

　＜「住む」より「楽しむ」＞をスローガンとして暮らし文化の創造を目指し、自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。

　２１年３月期セグメント別（調整前）売上構成比は直販部門が３１％、販社部門が３３％、ＢＰ社が３５％、営業利益構成比は直販部門が５６％、販社部門が４２％、ＢＰ社が２％だった。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

　東京都・代官山のＢＥＳＳ　スクエア、神奈川・藤沢市のＢＥＳＳ　藤沢、東京都・昭島市のＬＯＧＷＡＹ　ＢＥＳＳ多摩の３ヶ所を直営拠点としている。なお２１年４月に東京・代官山のＬＯＧＷＡＹ旗艦店を「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ　ＬＯＧＷＡＹ、ＮＩＰＰＯＮ」としてリニューアルオープンした。２１年９月には東京・代官山「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ」の文化発信基地としての新たな取り組みで、学生有志と共同で新卒採用向けプロモーションビデオを制作した。

　収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。

■収益構造改革を推進

　新中期経営計画ではスローガンに「曲がり真直ぐ、ＢＥＳＳの道」を掲げている。また重点施策としては、ＬＯＧＷＡＹ戦略のベストサイクル追求、新時代の暮らし方「梺（ふもと）ぐらし」の本格化、ブランドパートナー型ＦＣ制度の確立、長寿企業を目指す収益構造改革を推進している。目標値は２３年３月期の売上高２００億円、営業利益率５％としている。

　２１年３月には、運転資金および設備投資（東京・代官山のＢＥＳＳ本店リニューアル）への充当を目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約およびタームローン契約を締結した。

　成長に向けた新規事業として、ログ小屋を車体に乗せた「走るログ小屋　ＩＭＡＧＯ」や、分譲地開発「ＦｕＭｏＴｏ」を推進している。

　２１年１０月に車輪付きログ小屋商品の可動式トレーラーハウス「走るログ小屋　ＩＭＡＧＯ」を発売した。２３年３月期に１０００台の販売を目指す方針だ。２２年１月には福岡県那珂川市と長野県小諸市で、自然を感じながら新たなコミュニティをつくる分譲地「ＦｕＭｏＴｏ」の住人募集を開始した。２２年２月はムラサキスポーツと業務提携し、コラボレーションとして「ＩＭＡＧＯ」ムラサキスポーツ特別仕様車を発表した。

■２２年３月期赤字拡大予想だが、受注好調で２３年３月期収益改善期待

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、木材価格高騰の影響で２１年１１月１２日に利益を下方修正、２月２８日に利益を２回目の下方修正）は、売上高が２１年３月期比４．５％増の１６５億円、営業利益が３億７０百万円の赤字（２１年３月期は２億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円の赤字（同３億５７百万円の赤字）、そして親会社株主帰属当期純利益が４億円の赤字（同５億３４百万円の赤字）としている。

　配当予想（２１年１１月１２日に期末１０円下方修正、２月２８日に期末１０円下方修正）は、２１年３月期比５円減配の１５円（第２四半期末１５円、期末０円）としている。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．０％増の１１９億７７百万円で、営業利益が３億９９百万円の赤字（前年同期は３億１１百万円の赤字）、経常利益が４億２４百万円の赤字（同３億３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億９１百万円の赤字（同３億４９百万円の赤字）だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１８百万円増加、営業損失、経常損失、税金等調整前純損失がそれぞれ７百万円減少している。影響軽微である。

　コロナ過の影響などで小幅増収にとどまり、さらにウッドショック（木材供給不足や相場上昇）なども影響して、営業利益と経常利益の赤字が拡大した。直販部門は売上高（セグメント間取引調整前）が７．２％増の４０億０７百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５．０％減の３億７１百万円、販社部門は売上高が６．１％減の５３億１５百万円で利益が５３．９％減の１億２３百万円、ＢＥＳＳパートナーズは売上高が１３．８％増の４６億１０百万円で利益が７０百万円の黒字（前年同期は３３百万円の赤字）だった。

　ただし営業システム改善効果、２１年４月に名称変更してリニューアルオープンした東京・代官山の旗艦店「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ」によるブランド発信強化などで、グループ全体の契約（受注）高は１５．７％増の１１５億２６百万円（内訳は直販部門が２０．７％増の３４億５１百万円、販社部門が４．４％減の３０億０１百万円、ＢＥＳＳパートナーズが２７．９％増の５０億７４百万円）と好調に推移した。全社ベースの期末契約（受注）残高は１２７億８２百万円となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３８億４８百万円で営業利益が８９百万円の赤字、第２四半期は売上高が４３億７５百万円で営業利益が２５百万円の黒字、第３四半期は売上高が３７億５４百万円で営業利益が３億３５百万円の赤字だった。

　通期の受注棟数は４７％増の１０７０棟、受注高は２７％増の１７３億円の計画としている。ウッドショック対策としては、契約精度向上などによる早期着工推進で売上回転率向上を目指すほか、材種見直しや調達ルート複数化などによる原価改善、販売価格の改定や対販社（ＦＣ）取引条件の改定などを推進する方針だ。２２年３月期はウッドショック（木材価格高騰）などの影響で赤字が拡大する見込みだが、受注が好調であり、原価改善なども寄与して２３年３月期の収益改善を期待したい。

■株主優待は３月末と９月末の株主対象

　利益配分については、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定配当を行うことを基本とし、当面はＤＯＥを７％程度まで高めることを目標としている。株主優待制度は毎年３月末および９月末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２９日の終値は７２７円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８２円８５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）