ジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）は経路検索ソフトなどの乗換案内事業を主力としている。株価は６月下旬に動意づいて年初来高値１３００円まで急伸した。１１年２月以来の高値水準だ。外国人旅行客の増加も追い風として中期的に収益拡大基調が期待される。目先的な過熱感が解消して６月高値を試す展開だろう。

■経路探索ソフトなどの乗換案内事業が主力

　乗換案内事業（無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど）を主力として、マルチメディア事業（電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ）や、その他事業（受託ソフトウェア開発、その他新サービス）も展開している。

　有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」の１５年３月末有料会員数は約４２万人で、無料を含めた「乗換案内」の各種インターネットサービス検索回数は１５年３月に月間約２億１５００万回～２億２０００万回となった。また当該サービスの月間利用者数は約１２００万人となっている。

　乗換案内事業では、鉄道の経路検索にとどまらず、路線バスの経路検索にも対応している。さらに利便性の高い「乗換案内」を目指して、今後は「駅から駅」「バス停からバス停」の案内にとどまらず、徒歩ルートを含めた「地点から地点」「場所から場所」案内を強化する方針だ。

■「移動に関するＮＯ．１情報プロバイダー」目指す

　そして「移動に関するＮＯ．１情報プロバイダー」を目指し、新サービス開発や機能充実に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１２年９月にグルメぴあネットワークを子会社化（１３年４月吸収合併）、１２年１１月にネット旅行販売・情報提供のイーツアーを子会社化、１４年７月に合弁で「ミール・プラス」事業のＲｅｍｕｎｅｒａ　Ｊｏｒｕｄａｎ（レムネラ・ジョルダン）を設立した。一方ではマルチメディア事業における不採算事業からの撤退を進めるとともに、新たな採算事業も模索している。

　１５年４月には東京国際空港ターミナルと連携して、羽田空港国際線旅客ターミナルから目的地へ、また各地から羽田空港国際線旅客ターミナルへ、鉄道やバスを利用して移動する経路のアクセス検索サービス「ＴＩＡＴ　ＲＯＵＴＥ　ＭＡＳＴＥＲ」のサービスを開始した。日本語だけでなく英語、中国語（簡体字・整体字）、韓国語の検索も可能だ。

　１５年５月には訪日外国人旅行客をターゲットにしたルート案内ソリューション「乗換案内Ｖｉｓｉｔ」の提供を開始した。英語、中国語（簡体字・整体字）、韓国語に日本語を含めた５言語に対応する。乗換経路検索だけでなく、ゼンリン＜９４７４＞提供の多言語地図との連携により、多言語でのトータルルート案内サービスを実現した。

　１５年５月にはＶＡＩＲＯＮ（東京都）と提携して、中国のＴｅｎｃｅｎｔが運営するスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「ＷｅＣｈａｔ」の企業アカウント開設だけでなく、企業が効果的に「ＷｅＣｈａｔ」を活用するための独自の開発を行う体制を整えた。訪日中国人の購買行動へ結びつけるブランドコミュニケーションを行うには、７億人ユーザーの「ＷｅＣｈａｔ」への企業アカウント開設および運営が必須とされるため、共同で「ＷｅＣｈａｔ」を活用するマーケティング活動をコンサルティングから開発まで提供する。

　６月２２日には日本マイクロソフトのクラウド型グループウェア「Ｏｆｆｉｃｅ３６５」と連携した「乗換案内Ｂｉｚ　ｆｏｒ　Ｏｆｆｉｃｅ」のリリース、そして７月１５日にはサイボウズ＜４７７６＞のクラウド型アプリケーション作成サービス「Ｋｉｎｔｏｎｅ」と連携した旅費交通費精算用アプリ「旅費交通費精算ｗｉｔｈ乗換案内Ｂｉｚ」のリリースを発表した。いずれも企業における交通費精算業務の負担を軽減できる。

■１５年９月期は増収増益予想

　今期（１５年９月期）の連結業績予想（１１月１３日公表）は、売上高が前期比４．２％増の４５億円、営業利益が同３．３％増の６億円、経常利益が同１．２％増の６億２０百万円、純利益が同２．７％増の３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１３円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．４％となる。

　乗換案内事業ではスマートフォン向け有料サービスの機能強化で会員獲得を推進し、スマートフォン向け無料サービスにおける広告、法人・自治体向け案件、旅行関連パッケージ商品などの販売拡大を見込んでいる。

　製品・サービス別の売上高の計画は、乗換案内事業が同２．１％増の４２億３０百万円（モバイルが４．８％減の１０億２０百万円、広告が４．９％増の３億円、個人向けが１１．８％減の９０百万円、法人向けが６．０％増の９億２０百万円、旅行が８．０％増の１７億１０百万円、グルメが１８．６％減の１億８０百万円、他乗換が１１．１％増の１０百万円）、およびマルチメディア事業が同４．２倍の１億４０百万円、その他が同７．１％減の１億３０百万円としている。

　第２四半期累計（１０月～３月）は前年同期比４．５％増収、１７．４％営業減益、２２．１％経常減益、３０．４％最終減益だった。旅行関連の好調が牽引して増収だったが、旅行関連の仕入高増加、新製品・サービス開発費用の増加、持分法投資損益の悪化、負ののれん発生益の一巡などで減益だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）１０億５７百万円、第２四半期（１月～３月）１１億７６百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期１億８４百万円だった。営業損益は改善基調だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．６％、営業利益が４６．３％、経常利益が４５．３％、純利益が４０．３％である。やや低水準の形だが、四半期別に見ると第２四半期の営業損益は改善基調であり、訪日外国人旅行客の増加を追い風として、第３四半期（４月～６月）以降の挽回が期待される。さらに２０年東京夏季五輪開催も追い風となって中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は急伸後の上げ一服局面だが、過熱感解消して６月高値試す

　株価の動きを見ると６月下旬に動意づき、８００円台のモミ合い展開から６月２３日の年初来高値１３００円まで急伸した。１１年２月１３０２円以来の高値水準だ。インバウンド需要関連が好感されたようだ。その後は目先的な過熱感や利益確定売りで上げ一服局面だが、概ね１０００円～１１００円のレンジで推移している。

　７月１６日の終値１０７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７４円７２銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６４円８７銭で算出）は１．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線および２６週移動平均線がサポートラインとなって長期上昇トレンドの形である。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。再動意のタイミングのようだ。訪日外国人旅行客増加を追い風として収益拡大が期待され、指標面に割高感はない。水準切り上げの流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して６月高値を試す展開だろう。