ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１、新市場区分プライム）はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。２２年３月期はクラウドサービスの拡大などで２桁増益予想としている。さらに上振れが濃厚だろう。ＥＣ市場拡大やＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値を更新する展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇ、デジタルマーケティング、ＥＣクラウドサービス）およびＩＴソリューション事業（ＩＴクラウドサービス、セキュリティ・インフラ構築サービス、パッケージ、ＩＴ機器販売）としている。

２１年３月期のセグメント別売上高（収益認識基準適用前）は、ＥＣソリューション事業が１１６．９億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが６７．３億円、デジタルマーケティングが４３．４億円、ＥＣクラウドサービスが６．１億円）、ＩＴソリューション事業が１２５．５億円（ＩＴクラウドサービスが１３．２億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが３８．１億円、パッケージが１７．４億円、ＩＴ機器販売が５６．５億円）だった。

ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中～大規模顧客向けを中心に、国内ＥＣサイト累計構築実績は２１年３月期末時点で１４００サイトを突破している。市場シェアは１３年連続１位（出典：富士キメラ総研社の富士マーケティングレポート　ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査）である。

なお連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇは２２年２月、中華圏をはじめとする海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシー（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。システム面での連携を強化し、より付加価値の高い中国市場向けソーシャル越境ＥＣ事業の実現を目指す。また２２年３月には、ｅｃｂｅｉｎｇの２０年の年間流通総額が６０００億円を突破したと発表している。国内ＥＣサイト構築業者としてＮＯ．１の流通額である。

ＩＴソリューション事業は、自社開発のＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）、連結子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

■クラウドサービスの拡大を推進

成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

さらに、独自開発のクラウドサービス（メルカート、ビジュモ、レビコ、サイトミライズ、ゼクスタントなど）の拡販にも注力している。なお２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野のメルカートが８４社、ビジュモが３３５社、レビコが４８社、サイトミライズが１０６社、ゼクスタントが３０社、ＩＴクラウドサービス分野のＳＣクラウドが４５４社、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが８４７社、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒが１８１社となっている。２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用するビジュモのソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用されている。

■２２年３月期２桁増益予想、さらに２３年３月期も収益拡大基調

２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用で売上高の前期比増減率は非記載、利益に影響なし）は、売上高が１９２億円、営業利益が２１年３月期比１０．０％増の３５億５０百万円、経常利益が１０．１％増の３５億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．０％増の２０億円としている。配当予想（１０月２０日に第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２１年３月期比１０円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。連続増配となる。

売上高の計画は収益認識基準適用前ベースでは２７０億円としている。２１年３月期実績の２４２億３８百万円との比較で１１．４％増収となる。セグメント別売上高（収益認識基準適用後）の計画は、ＥＣソリューション事業が１０８億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが７０億円、デジタルマーケティングが３０億円、ＥＣクラウドサービスが８億円）で、ＩＴソリューション事業が８６億円（ＩＴクラウドサービスが１６億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが４３億円、パッケージが１８億円、ＩＴ機器販売が９億円）としている。なお会計基準変更の影響は特にＩＴ機器販売において見掛け上の減収要因となる。

第３四半期累計は売上高が１５６億６５百万円、営業利益が前年同期比１９．５％増の３１億４５百万円、経常利益が２２．３％増の３２億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．６％増の１８億８９百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４９億７１百万円減少、売上原価が５０億円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２８百万円増加している。

収益認識基準適用のため見掛け上は減収の形（特に物品販売の売上に影響）だが、従来基準による売上高は１７．７％増の２０６億円だった。ＥＣサイト構築やＥＣクラウドサービスへの投資需要が高水準に推移してＥＣソリューション事業が順調に拡大した。子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローサービスなどＩＴソリューション事業も順調に拡大した。人件費の増加などを吸収して大幅増益だった。

セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高が８６億４５百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前経常利益）が２２．６％増の２５億０７百万円、ＩＴソリューション事業は売上高が７０億２０百万円で、利益が２４．９％増の１７億５８百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、ＥＣソリューション事業は売上高が１７億４５百万円減少して利益が２６百万円増加、ＩＴソリューション事業は売上高が３２億２５百万円減少して利益が２百万円増加している。

なおＥＣソリューション事業の売上構成比はＥＣサイト構築が５８．９％、デジタルマーケティングが２０．７％、ＥＣクラウドサービスが６．８％、ＩＴソリューション事業の売上構成比はセキュリティ・インフラ構築が３３．１％、ＩＴパッケージが１３．１％、ＩＴクラウドサービスが１２．１％、ＩＴ機器が１１．９％だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４９億２６百万円で経常利益が９億５１百万円、第２四半期は売上高が５３億５１百万円で経常利益が１１億９８百万円、第３四半期は売上高が５３億８８百万円で経常利益が１１億円だった。

通期もクラウドサービスが大幅伸長し、人件費・採用費・広告宣伝費の増加を吸収して２桁増収増益予想としている。先行き不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高が８１．６％、営業利益が８８．６％、経常利益が９０．９％、親会社株主帰属当期純利益が９４．５％と高水準である。通期予想は上振れが濃厚だろう。ＥＣ市場拡大やＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株式数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈する。

■株価は上値試す

なお２２年１月７日に発表した自己株式取得（上限１２．５万株・５億円、取得期間は２２年１月１１日～２２年３月１１日）については、２２年３月１１日時点での累計買付株式数が１２万２１００株となって終了した。

株価は好業績を評価して上場来高値を更新する展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月２９日の終値は４７５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円５１銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９５８円００銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約６５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）