ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ、新市場区分グロース）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期達成に向けた人材採用・教育の強化など、強固な収益基盤の構築を推進している。２２年３月期はコロナ禍の影響などで営業赤字予想としているが上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。株価は小動きだが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

　専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　２１年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が１８％、産業用機器関連が２２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報処理関連が１３％、建築関連が２１％だった。

　２１年３月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、ＳＵＢＡＲＵ、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、ＬＩＸＩＬ、東レエンジニアリングだった。

　なお、２１年３月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は１８３名（２０年３月期末は２０１名）で、平均稼働率は９７．９％（同９８．９％）、平均月間稼働時間は１７３．８時間／人（同１７７．９時間／人）、派遣型知財リース平均単価は４４９１円（同４３０９円）だった。

　積極的な人材採用で、２１年４月１日付の連結ベースのテクノロジスト数は４８３名（２１年３月期末３８７名、２１年４月入社１００名）となっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期達成目指す

　中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では、最終年度２４年３月期の業績目標値を、売上高４３億８０百万円、営業利益１億８８百万円、経常利益１億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益９９百万円としている。

　新型コロナ影響が２２年３月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト７００名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やＭ＆Ａも推進する方針としている。

　なお、コロナ禍で２２年３月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため２２年３月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、２２年３月末時点で以降２ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、２３年３月期および２４年３月期の目標値については据え置いている。

　２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

　２２年１月には新規事業として「まなクル事業」を開始すると発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国６店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。

　株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月４日移行予定の新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。

　２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■２２年３月期営業赤字予想だが上振れ余地、２３年３月期収益回復基調

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２１年１０月２９日付で売上高と営業利益を下方修正、経常利益と親会社株主帰属当期純利益を雇用調整助成金収入の計上などで小幅に上方修正）は、売上高が２１年３月期比７．４％増の２９億７７百万円、営業利益が１億６９百万円の赤字（２１年３月期は５６百万円の赤字）、経常利益が４１．６％減の４６百万円、親会社株主帰属当期純利益が５３．１％減の１９百万円としている。配当予想は２１年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．２％増の２２億０９百万円、営業利益が１億１０百万円の赤字（前年同期は４４百万円の赤字）、経常利益が９４．８％増の９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．４倍の５１百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高は７百万円増加、売上原価は８百万円増加、売上総利益は１百万円減少、営業利益は損失が１百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少、親会社株主帰属四半期純利益は１百万円減少している。影響は軽微である。

　技術職知財リース事業のテクノロジストの人数・労働工数の増加などで増収だが、コロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため、人件費負担や教育費用などで営業赤字拡大した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は、営業外収益の助成金収入が増加（前期８７百万円計上、今期１億７３百万円計上）したため大幅増益だった。

　技術職知財リース事業は、売上高が８．３％増の２１億８４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．８％減の１億６０百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が４５．１％減の２４百万円で利益が１５百万円の赤字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億０１百万円で営業利益が８０百万円の赤字、第２四半期は売上高が７億２６百万円で営業利益が５０百万円の赤字、第３四半期は売上高が７億８２百万円で営業利益が２０百万円の黒字だった。第３四半期は営業黒字に転換した。

　通期予想は据え置いている。コロナ禍で不透明感の強い状況だが、第３四半期に営業黒字化しており、第３四半期累計の経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が通期予想を超過達成していることも勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。

■株価は反発の動き

　２月２８日に自己株式取得を発表した。上限５０万株・１億円で取得期間は２２年３月１日～２２年８月３１日としている。

　株価は小動きだが、１月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。３月２９日の終値は２０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円４０銭で算出）は約８５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１２円５４銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約１７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）