企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、１０月の直近安値１７０８円から切り返して１２月２日の２３３８円まで上伸し、７月高値２３７７円に接近した。１２月１０日には全般地合いが悪化する中でも前日比７２円（３．３４％）高と堅調な動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はなく、１２月末予定の株式２分割も好感して上値を追う展開だろう。

　フード業界向けのＥＣ（電子商取引）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

　中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、他業界ＢｔｏＢ展開の美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や、医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォーム拡販を推進している。１４年１１月にはフード業界だけでなく請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる新サービス「ＡＳＰ請求書システム」を開始した。

　またサービス拡充の一環として、１４年２月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始し、４月にはフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設している。

　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業を展開している。インフォマートインターナショナル（香港）は１４年４月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」のサービス提供を本格的に開始した。

　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウス、そして１４年１０月にはヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

　１４年９月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１３年１２月末比２１６８社増の３万６３７０社（売り手企業が同１９１５社増の２万９１７２社、買い手企業が同２５３社増の７１９８社）である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

　１３年の年間システム取引高は１２年比１６．６％増の８６１８億円で、外食産業における仕入金額ベースのシェアは１２．４％まで上昇している。中期目標として年間システム取引高１兆円を掲げ、サービス拡充やホテル・給食業界への利用企業開拓も強化している。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは前回予想（２月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。配当予想は年間１９円３８銭（第２四半期末９円６９銭、期末９円６９銭）で、１３年７月１日付の株式２分割および１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると、実質的に前期比８円８２銭増配となる。

　ＡＳＰ受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

　第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比１４．３％増収、同６６．９％営業増益、同６６．１％経常増益、同７０．０％最終増益だった。各システムの国内での利用が順調に拡大して大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が６８．２％、経常利益が６８．６％、純利益が６９．８％だが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。

　１４年の年間システム取引高は１３年比９．１％増の９４００億円の計画であり、中期目標の１兆円は１５年に達成の可能性が高まっている。業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

　なお１０月３１日に株式分割を発表している。１４年１２月３１日を基準日（効力発生日１５年１月１日）として１株を２株に分割する。

　株価の動きを見ると、１０月の直近安値１７０８円から切り返して１２月２日の２３３８円まで上伸し、７月高値２３７７円に接近した。１２月１０日には全般地合いが悪化する中でも前日比７２円（３．３４％）高と堅調な動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

　１２月１０日の終値２２３０円を指標面（株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は５８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は２０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復して強基調に回帰した。中期成長力を評価する流れに変化はなく、７月高値２３７７円を突破して上値を追う展開だろう。１２月末予定の株式２分割も支援材料だ。

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