松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長戦略として事業領域拡大やグローバル展開加速などを推進している。２２年３月期は大幅増収増益予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。２１年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業が６６％、食品関連事業が３４％、営業利益構成比は貴金属関連事業が８５％、食品関連事業が１５％だった。

　貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

　産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

　２１年４月には、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約５０社である。

　２１年５月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。２１年４月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立（２１年６月営業開始）した。

　なお２２年３月に、連結子会社の松田資源利用（蘇州）有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として０７年４月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約から、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

　食品関連事業はグローバルネットワークで食材（水産品、畜産品、農産品）の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、１９年１０月には中華民国（台湾）市場において新規展開を開始した。

　収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

　中期経営計画（１９年度～２１年度）では目標値、２２年３月期売上高２２００億円、営業利益５５億円、営業利益率２．５％、ＲＯＥ６．０％を掲げている。

　貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、Ｅ－スクラップ・高機能材料・ＬｉＢリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

　２０年１１月には固定資産取得（北九州市、土地、２１年１０月１日引き渡し）を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。２１年１０月には埼玉１５０周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉１５０周年記念金箔図書カード」（総数２００枚）を贈呈した。

　２１年１２月には組織変更（２２年４月１日付）を発表している。ＣＳＲ活動推進に向けて、既存のＩＲ部を改称してＣＳＲ・ＩＲ部とする。また２２年２月には、中長期的な業容拡大に備えて生産・物流機能の充実に向けた拠点整備を図るため、固定資産（土地・建物、埼玉県入間市、取得価額約７０億円、物件引渡２２年４月２８日予定）の取得を発表している。取得資金については自己資金および銀行借入を予定している。

■２２年３月期大幅増収増益予想、２３年３月期も収益拡大基調

　２２年３月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年８月１１日に上方修正、２１年１１月５日に２回目の上方修正）は、売上高が２１年３月期比１２．３％増の２６００億円、営業利益が５１．８％増の１２２億円、経常利益が５５．３％増の１３０億円、親会社株主帰属当期純利益が４９．２％増の９１億円としている。配当予想（１１月５日に第２四半期末１円、期末１円、合計２円上方修正）は、２１年３月期比６円増配の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）としている。４期連続増配となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１８．８％増の２０３６億３４百万円、営業利益が６６．４％増の１０４億６３百万円、経常利益が７６．９％増の１１２億６９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６９．０％増の７９億円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１３８億７６百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４７百万円増加している。利益への影響は軽微である。

　貴金属関連事業は、売上高が２９．１％増の１４２７億９４百万円で、セグメント利益（営業利益）が５７．４％増の８２億８６百万円だった。一部の貴金属相場下落の影響を受けたが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量も増加した。

　食品関連事業は、売上高が０．０％増の６０８億９６百万円で、利益が２．１倍の２１億７６百万円だった。顧客ニーズに応えた商品の開拓、調達力を活かした安定供給を推進し、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高７０１億２０百万円で営業利益４１億８９百万円、第２四半期は売上高６５９億２１百万円で営業利益３０億８０百万円、第３四半期は売上高６７５億９３百万円で営業利益３１億９４百万円だった。

　通期予想は据え置いている。期後半に向けて、貴金属関連事業における部品不足に伴う主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいる。

　ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．３％、営業利益が８５．８％、経常利益が８６．７％、親会社株主帰属当期純利益が８６．８％と高水準である。通期予想は３回目の上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の継続１年以上保有株主が対象

　株主優待制度は毎年３月３１日現在、１単元（１００株）以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は２月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月４日の終値は２４９９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４８円８４銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約１．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２５１０円６４銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約７２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）