製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、概ね４００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし着実に下値を切り上げている。収益改善基調を評価してレンジ下限から反発のタイミングだろう。

　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。なお今期（１５年３月期）からＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業を総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業とした。

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指す戦略に大きな変化はないが、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。

　１３年１０月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県奥州市）を取得した。そして１４年１０月にはパナソニック＜６７５２＞から車載向け除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社のパワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が新たに操業を開始した。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となる。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する。また１４年９月には子会社ＴＫＲが検査工程の自動化・省力化装置のカスタマイズ受託生産を本格的に開始した。

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、５月には当社および子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画した。１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されている。

　アジアでは１４年９月にタイ現地法人を設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して、製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始した。また１０月には子会社ＮＭＳベトナム（ホーチミン市）がＮＭＳＩＲ（ハノイ市）と事業提携し、ベトナムでの労働派遣ライセンスを取得した。

　また１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携した。製造業をターゲットに物流分野のサービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円の黒字化（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円の黒字化（同１億７５百万円の赤字）、純利益が負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円、配当予想が前期と同額の年間３円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比１４．２％増収で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。ＥＭＳ事業の収益改善が寄与して利益は期初計画を大幅に上回った。ＥＭＳ事業は日本、中国、マレーシアの既存案件の増産効果に加えて、ＴＫＲ香港での顧客との取引における為替レート見直しや事業構造改革の効果、志摩電子工業の日本拠点における利益率の良い案件の増加が寄与した。

　通期ベースでは、ＨＳ事業は国内での採用強化、海外でのメーカーからの人材転籍などで在籍数が増加し、ＥＭＳ事業は中国における日系メーカーの生産減少や人件費上昇といった一過性要因が解消し、ＴＫＲ香港における為替レート見直しなどオペレーション改善、日立ＭＥから譲り受けた案件の本格稼働、海外増産などが寄与する。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が４８．２％、経常利益が２８．６％、純利益が２５．６％である。パナソニックから譲り受けた電源・電源関連部品事業については、パワーサプライ事業（ＰＳ事業）として第４四半期（１月～３月）から新規連結し、今期の業績見通しに対する影響については明らかになりしだい公表するとしている。通期見通しに上振れ余地があるだろう。

　なおパナソニックから引き継いだ顧客は国内外で合計約２００社に達するため、ｎｍｓグループの各種サービス提供に向けた営業機会の拡大にも繋がる。来期（１６年３月期）はＰＳ事業も本格寄与して収益改善基調だろう。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、１１月１０日に４７４円まで上伸する場面があったが買いが続かず、その後は概ね４００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし８月安値３６０円を直近ボトムとして９月安値３７０円、１０月安値３７６円、１１月安値３８５円と着実に下値を切り上げている。収益改善基調を評価する動きだろう。

　１２月１０日の終値３９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円５０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでボックス展開の形だが、下値は５２週移動平均線が支えている。収益改善基調を評価してレンジ下限から反発のタイミングだろう。

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