ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。変革戦略として循環性の高いビジネスモデルへのシフトを目指し、中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期は原燃料価格高騰で営業・経常減益予想としたが、４月４日には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の価格改定（５月１日出荷分から）を発表している。２３年３月期は需要の回復、高付加価値製品の拡販、製品価格改定効果などで収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く、地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進

長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。

長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。

基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。

自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。

■サステナビリティ経営を推進

サステナビリティ経営を推進するため、２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。

また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。

■２２年３月期営業・経常減益予想、２３年３月期収益拡大期待

２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年７月３０日付で上方修正、２２年１月３１日付で下方修正）は、売上高が２１年３月期比１０．１％増の１１３０億円、営業利益が９．４％減の４７億円、経常利益が１１．２％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が６．１％増の３２億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の８５１億２８百万円、営業利益が６．４％増の４２億９９百万円、経常利益が８．３％増の４４億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．６％増の３２億９０百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２億５６百万円減少、売上原価が１１億７３百万円減少、販管費が５６百万円減少、営業利益が２６百万円減少、経常利益と税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円減少している。影響は軽微である。

自動車分野を中心とする需要回復、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販、製品価格改定などで、原料価格高騰の影響を吸収して増収増益だった。特別損失には韓国の連結子会社における火災による損失１億２８百万円を計上している。

押出事業は売上高が２．９％増の２９４億１７百万円で、営業利益が９．７％増の２４億０６百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、製品価格改定も寄与して原料価格高騰の影響を吸収した。

ビーズ事業は売上高が１６．１％増の５０９億１１百万円で営業利益が２．０％減の２４億９６百万円だった。売上面は自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。利益面では製品価格改定を進めたが、原料価格高騰の影響をカバーできず小幅減益だった。

その他は売上高が２９．７％増の４７億９９百万円で、営業利益が３．０倍の１億５１百万円だった。自動車部品輸送関連などの需要が回復した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高２６９億８２百万円で営業利益１５億６７百万円、第２四半期は売上高２８６億９１百万円で営業利益１４億１８百万円、第３四半期は売上高２９４億５５百万円で営業利益１３億１４百万円だった。

通期連結業績予想は下方修正して営業・経常減益予想としている。半導体などの部品供給不足による納入遅延や原燃料価格の高騰などが影響する見込みだ。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益９１．５％、経常利益９１．８％、親会社株主帰属当期純利益１０２．８％である。

２２年３月期は原燃料価格高騰で営業・経常減益予想としたが、４月４日には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の価格改定（５月１日出荷分から）を発表している。２３年３月期は需要の回復、高付加価値製品の拡販、製品価格改定効果などで収益拡大を期待したい。

■株主優待は３月末対象

株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

株価は反発力が鈍く、地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月７日の終値は１５０１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円３５銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）