日本取引所グループ・日立・野村証券・ＢＯＯＳＴＲＹなどが国内初のデジタルな仕組みを用いた環境債の発行に向けて協業を開始
- 2022/4/15 15:38
- プレスリリース
■公募ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行へ協業
日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）グループの野村證券、ＢＯＯＳＴＲＹは４月１５日、ＢＯＯＳＴＲＹが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン（デジタル債）のスキームを利用し、国内初となる公募ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行に向けて協業を開始すると発表した。
■国内初のホールセール向けデジタル債
同デジタル債は、日本取引所グループが発行会社となる公募ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）。ＳＴＯとは、発行会社が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債等を表示する「セキュリティ・トークン」により資金を調達するスキーム。本邦では２０２０年５月１日の金融商品取引法改正及び関連する政省令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となった。同デジタル債は、国内初のホールセール向けの発行になる。
■国内初のグリーン・デジタル・トラック・ボンド
グリーンボンド等のＥＳＧ債市場において、投資されるプロジェクトが生み出す環境・社会への効果を測定かつ比較可能な指標の形で示すことが出来れば非常に有用であると考えられている。グリーン・デジタル・トラック・ボンドとは、これまでのグリーンボンドで発行会社・投資家双方から課題と認識されているグリーン投資にかかるデータの透明性やデータ収集にかかる作業の煩雑性に対し、ブロックチェーンなどデジタル技術を活用して、透明性の向上及びデータ収集の効率化を目指す債券。同スキームを多くの発行体・投資家が利用できる利便性の高い商品とすることで、社会全体のカーボン・ニュートラルへの貢献を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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