マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。４月１５日の取引時間終了後に２２年８月期業績（非連結）予想を上方修正し、自己株式取得も発表した。また２２年３月の受注残高は前月比８．７％増、前年同月比１３９．５％増となった。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。通期予想は再上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。株価は第２四半期決算発表を機に目先的な売りが優勢になり、戻り高値圏から急反落の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工およびＥＢＷを展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開している。

　作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ＥＳＧ経営を推進

　中期事業計画の数値目標は２２年８月期売上高７０億円、営業利益２０億円、資産ベースＲＯＩＣ１８％、負債ベースＲＯＩＣ１４％、配当性向３０％以上、年間最低配当額１０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。設備投資の計画（ＣＦベース）は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、２０年８月期３．４億円、２１年８月期９．１億円、２２年８月期１０億円としている。

　売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては２０年８月期から２２年８月期で約２６％成長を目指す。新規顧客の売上に関しては２社からの受注を獲得（１社目は２０年８月期量産開始、２社目は試作品提供開始）しており、２０年８月期の１．２億円から２２年８月期には１２億円（１社目８億円、２社目４億円）を目標とする。

　ＦＰＤ分野の売上は２０年８月期の１０．６億円から、２２年８月期に１６億円を目指す。市場環境として２１年８月期は市場縮小、２２年８月期に高精細化投資で再拡大を想定し、ＥＢＷを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

　その他分野ではＥＢＷに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

　そして市場シェア拡大に向けた能力増強投資や、採用投資（採用増と労働分配率向上）も積極的に実行する方針だ。

　また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるＣＯ２削減を推進するため、３０年８月期に年間使用量５０％以上を太陽光で自社発電する計画（３０年８月期までに合計４２４百万円を設備投資）としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

　２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■２２年３月度の受注残高は前年同月比１３９．５％増と拡大基調

　月次受注残高（速報値ベース）を見ると、２２年３月度は半導体分野が１９億２２百万円（前月比０．３％増、前年同月比１５５．３％増）、ＦＰＤ分野が７億１２百万円（前月比６．４％減、前年同月比４２．７％増）、その他分野が４億３０百万円（前月は１億４１百万円、前年同月は２７百万円）で、合計が３０億６５百万円（前月比８．７％増、前年同月比１３９．５％増）となった。

　合計ベースの受注残高は３０ヶ月連続で前年同月比プラスと拡大基調である。半導体分野は受注と出荷検収が共に高水準に推移した。ＦＰＤ分野は出荷検収が進んだため前月比では減少だが、前年同月比では大幅に増加した。その他分野は太陽電池製造装置向けの受注が増加した。

　今後の動向として、半導体分野は一部の顧客メーカーにおける部材不足に改称傾向が見られ、しばらくは好調が続く見込みとしている。ＦＰＤ分野もしばらくは現状程度の受注環境が続く見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの受注が続く見込みとしている。

■２２年８月期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

　２２年８月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の２１年８月期実績との比較）は、４月１５日に上方修正して、売上高が２１年８月期比５４．６％増の８３億円、営業利益が９０．６％増の２３億円、経常利益が９０．５％増の２２億８６百万円、当期純利益が８４．８％増の１６億６７百万円としている。配当予想（２月９日に第２四半期末４円、期末４円、合計８円上方修正）は据え置いて、２１年８月期比２０円増配の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）としている。

　受注が好調に推移して過去最高更新予想である。前回予想に対して売上高は１１億円、営業利益は５億円、経常利益は５億０６百万円、当期純利益は４億２２百万円、それぞれ上回る見込みとした。売上高は半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野とも前回予想を上回り、修正後の分野別売上高の計画は、半導体分野が４３．６％増の６０億６０百万円、ＦＰＤ分野が７９．０％増の１５億円、その他分野が４．４倍の７億４０百万円としている。利益面では、受注が生産能力を超過するため外注費が増加するが、増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減が寄与する見込みだ。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比７２．３％増の３９億６２百万円、営業利益が２．８倍の１１億７５百万円、経常利益が２．８倍の１１億７１百万円、四半期純利益が２．８倍の８億３７百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ２７百万円減少したが、損益への影響は軽微である。

　全社ベースの受注高は前年同期比９３．７％増の４８億９３百万円（分野別には半導体分野が８７．７％増の３７億３１百万円、ＦＰＤ分野が２．６倍の１０億１４百万円、その他分野が２．６％増の１億４７百万円）だった。分野別売上高は半導体分野が６０．２％増の２９億９６百万円、ＦＰＤ分野が２．８倍の７億８１百万円、その他分野が２２．６％減の７３百万円だった。半導体分野は良好な市場環境が継続している。ＦＰＤ分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

　コスト面では、材料費、外注加工費、労務費、減価償却費、研究開発費などが増加し、第２四半期に受注損失引当金が増加したが、増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は３９．１％で８．２ポイント上昇した。販管費は３０．５％増加したが、販管費比率は９．４％で３．１ポイント低下した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億３８百万円で営業利益が５億９５百万円、第２四半期は売上高が２０億２４百万円で営業利益が５億８１百万円だった。

　受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。そして急増する受注への対応や、さらなる市場シェア拡大に向けた設備投資（合計月産７億円を超える生産キャパシティの実現）を実行し、２２年１月には２２年８月期の設備投資計画の増額を発表している。通期予想は再上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　４月１５日に自己株式取得を発表した。上限２０万株・４億円で、取得期間は２２年４月１８日～２２年５月１７日としている。

　株価は第２四半期決算発表を機に目先的な売りが優勢になり、戻り高値圏から急反落の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。４月１５日の終値は２０６８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３０円１７銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約２．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４９４円２０銭で算出）は約４．２倍、そして時価総額は約２７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）