エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２２年３月期は導入企業数の増加やクラウドサービスの拡大などで２桁増益・連続増配予想としている。ＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ワークフローシステムの開発・販売

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローシステム（ソフトウェア）の開発・販売およびクラウドサービスを展開している。

　ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程（ワークフロー）を電子化（システム化）するソフトウェア製品である。

　ワークフローシステムを導入することによって、業務プロセスの効率化（作業工数削減や時間短縮）、ペーパーレス化によるコスト削減（用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減）、内部統制の強化（意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化）などのメリットが得られる。

　主力製品は、大手・中堅企業向けパッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、小規模企業向けクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄである。２１年４月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄのメジャーバージョンアップ版をリリースした。なおクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行により、以前の主力製品であった小・中規模企業向けのパッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔは、２２年３月に新規ライセンス販売を終了した。この後、２５年３月に通常サポート終了、２７年３月に延長サポート・追加ライセンス販売終了予定である。

　２１年３月期の製品別売上高は、パッケージソフトが２０年３月期比１３．７％増の１３億２３百万円（Ｘ－ｐｏｉｎｔが３．２％減の４億３０百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが２４．１％増の８億９３百万円）、クラウドサービスが３０．９％増の６億円だった。パッケージ型のＸ－ｐｏｉｎｔはクラウドサービスへの移行で減少だが、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが導入企業数の増加で大幅伸長している。導入企業数は累計３５００社以上に達している。

■社内文書電子化のリーディングカンパニー

　社内文書（申請書・稟議書）電子化のリーディングカンパニーである。複数の市場調査レポートで、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄがワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。

　アイ・ティ・アールの「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：ＲＰＡ／ＯＣＲ／ＢＰＭ市場２０２１」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの伸長も寄与してワークフロー市場における２０年度ベンダー別売上金額シェア１位、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ型ワークフロー市場ベンダー別売上金額で１６年度から６年連続シェア１位を獲得した。

　富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳワークフロー市場占有率推移（金額）で２０１５年度から６年連続シェア１位（２０２０年度実績シェア２１．７％）を獲得した。

　デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２１年度版」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１０年連続トップシェアとなった。この結果、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは複数の市場調査レポートにおいて、２０２０年度の出荷金額／売上金額の実績でＳａａＳ型ワークフロー市場シェアＮＯ．１を獲得した。

　アイティクラウド「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２２　Ｗｉｎｔｅｒ」では、ワークフロー部門においてＸ－ｐｏｉｎｔが１０期連続のＬｅａｄｅｒ、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが７期連続のＨｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが６期連続のＨｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。

　テクノ・システム・リサーチが２２年１月に発行した「２０２１年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが全体市場シェア２４．５％で１位を獲得した。

　ＭＳ―Ｊａｐａｎが運営するビジネスメディア「Ｍａｎｅｇｙ」が実施した「Ｍａｎｅｇｙ　Ａｗａｒｄ　２０２１」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄとＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが総務部門で優秀賞を受賞した。

■開発特化型企業

　事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業（販売代理店）を活用するとしている。販売パートナーは大手ＳＩｅｒなどで構成され、全国に営業網を構築している。

■ワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」市場は拡大基調

　同社の調査（２１年１２月公表、中小企業経営者１８５名を対象とした東京都の中小企業におけるＤＸ実態調査）によると、５７．３％の企業が「ＤＸを推進できていない」と回答したが、このうちの４４．４％が「今後ＤＸを推進したい」と回答している。なお現在導入しているツールはオンライン会議・テレワークが４２．７％、グループウェアが３８．９％、チャットツールなどが３１．９％だった。

　電子文書を導入せずに、依然として紙・手書きベースで事務処理を行っている企業が多いが、今後は中堅・中小企業においても、業務効率化を実現するワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」の導入が加速し、市場は拡大基調が予想される。

　こうした事業環境に対応し、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱として、カバレッジ拡張や他社サービスとの連携を強化しながら売上拡大を推進する方針だ。

　２２年１月にはワークフローの認知度向上に向けて、中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画し、同プロジェクト公式アンバサダーの郷ひろみ氏を起用したＰＲ活動を開始した。また毎月２６日を「フローの日」と定め、マーケットリサーチ等を活用した情報のマンスリー発信も開始する。

　２２年３月にはクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄについて、ウェブ上で外部のクラウドサービスと連携できる機能を公開すると発表した。顧客の利便性向上を目指すとともに、認知度向上や新たなサービス・市場創出につなげるとしている。

　また２２年３月には、ワークフロー総研が実施した「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」会員向けワークフローシステム導入に関するリサーチ結果を公表している。７割以上の企業が「ワークフローシステム」を認知し、約７割の企業が「ワークフローシステム」を導入済みという結果だった。

■２２年３月期２桁増益予想、２３年３月期も収益拡大基調

　２２年３月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが損益への影響なし）予想は、売上高が２１年３月期比９．１％増の２１億円、営業利益が１２．４％増の８億８０百万円、経常利益が１１．３％増の８億８０百万円、当期純利益が１３．９％増の６億１０百万円としている。配当予想は２円増配の２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）としている。増収・２桁増益・連続増配予想である。

　製品別売上高の計画は、Ｘ－ｐｏｉｎｔがクラウドサービスへの移行で２６．８％減の３億１５百万円だが、導入企業数の増加でＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１７．６％増の１０億５０百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２２．３％増の７億３５百万円と大幅伸長する見込みとしている。

　Ｘ－ｐｏｉｎｔは２２年３月に新規ライセンス販売終了（２５年３月に通常サポート終了予定、２７年３月に延長サポート・追加ライセンス販売終了予定）のため、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓへのアップセルまたはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行を促進する。２１年４月のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄのメジャーバージョンアップの効果も見込んでいる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１７．７％増の１５億６６百万円、営業利益が３４．８％増の６億７５百万円、経常利益が３２．９％増の６億７６百万円、四半期純利益が３３．１％増の４億４９百万円だった。大幅増収増益だった。ワークフロー需要の拡大を背景として導入企業数が順調に増加し、人件費やクラウド設備費用などコスト増加を吸収した。

　製品別売上高は、２本柱である大手・中堅企業向けパッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが２４．３％増の７億３４百万円、クラウドサービスのＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２４．５％増の５億４３百万円と、いずれも大幅伸長した。パッケージ型のＸ－ｐｏｉｎｔはクラウドサービスへの移行に伴って２７年３月に製品サポートを終了するため、新規ライセンス販売が減少して４．９％減の２億８８百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億８９百万円で営業利益が２億０４百万円、第２四半期は売上高が５億３９百万円で営業利益が２億６４百万円、第３四半期は売上高が５億３７百万円で営業利益が２億０７百万円だった。ストック売上は第１四半期が３億７３百万円（前年同期は２億９５百万円）、第２四半期が３億８３百万円（同３億０９百万円）、第３四半期が４億０１百万円（同３億２９百万円）と拡大基調である。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が７６．７％、経常利益が７６．８％、当期純利益が７３．６％と順調だった。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの両輪で更なる拡大を目指すとしている。ＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回

　株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月１５日の終値は２２７２円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８１円６４銭で算出）は約２８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約１．０％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ４１２円０８銭で算出）は約５．５倍、そして時価総額は約１７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）