神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、グローバルビジネスの深化やＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大を追求している。２２年３月期は取扱数量増加や価格上昇などで大幅増益予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）を扱う商社である。

　Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、グローバルビジネスの深化、ＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、ＤＸ時代に適したビジネスモデルの創出・提案、北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資などの戦略を推進している。

　２１年３月期のセグメント別経常利益構成比は鉄鋼が１５％、鉄鋼原料が８％、非鉄金属が４６％、機械・情報が３０％、溶材が４％、その他が▲２％だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属は、取扱数量と市況の影響を受けて収益が変動しやすい特性がある。

■重点分野はＥＶ・自動車軽量化と資源循環型ビジネス

　新中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では、ＥＶ・自動車軽量化と資源循環型ビジネスを重点分野として「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値には最終年度２４年３月期の経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上を掲げている。

　投資額は３年合計２００億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業（中国、北米）に２０億円、環境リサイクル事業（日本、東南アジア）に３０億円、アルミ加工事業（北米、中国、東南アジア）に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編（日本、東南アジア）に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

　鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

　２１年９月には、日新イオン機器（ＮＩＣ）から半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更して子会社化した。２１年１１月には、子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立（２２年４月稼働予定）すると発表した。２１年１２月には子会社のＳＣＷが日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。

　株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。

　またサステナビリティ戦略として、リサイクル事業（鉄スクラップのグローバル拡販）、バイオマス事業（バイオマス燃料の安定供給、供給事業化）、雑電線屑の再資源化などを推進している。

　２１年１２月にはバイオマス燃料（ＰＫＳ）のＧＧＬ認証を取得した。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、更なるバイオマス燃料の取り扱い拡大を図ることで低炭素社会の実現に寄与する。

　２２年１月には、内閣府や経済産業省などが推進する取引先を含めたすべてのサプライチェーンの共存共栄と新たな連携を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、全国中小企業振興機関が運営するポータルサイトに公表した。取引事業者全体の共存共栄と新たな連携を目指すとしている。

　さらに２２年４月１日付で、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。サステナビリティへの取り組みをより一層強化するため推進体制を構築した。

■２２年３月期大幅増益予想、２３年３月期も収益拡大基調

　２２年３月期連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし、２１年７月３０日に売上高、利益とも上方修正、２１年１０月２９日に売上高を下方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が４５９０億円で、営業利益が２１年３月期比９３．１％増の８６億円、経常利益が２．０倍の８２億円、親会社株主帰属当期純利益が２．９倍の６４億円としている。

　配当予想（２１年７月３０日に第２四半期末３５円、期末３５円、合計７０円上方修正）は、１月２８日に期末５０円上方修正（２回目）して、２１年３月期比１７０円増配の２２０円（第２四半期末８５円、期末１３５円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が３５１２億６４百万円、営業利益が前年同期比２．６倍の７３億５３百万円、経常利益が３．１倍の７２億２１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．８倍の５６億０９百万円だった。需要回復に伴う取扱数量増加や価格上昇などで大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ５億７９百万円増加している。利益への影響はない。

　営業外収益では持分法投資利益が３億５０百万円増加、営業外費用では売掛債権譲渡損が２億４１百万円増加、為替差損が１億４９百万円減少、特別利益では負ののれん発生益１億８３百万円を計上、投資有価証券売却益が６億５４百万円減少、特別損失では投資有価証券評価損が４億５７百万円減少した。

　セグメント別利益（経常利益）は、鉄鋼が国内需要回復による取扱数量増加や価格上昇で１１．１倍の２９億５９百万円、鉄鋼原料が神戸製鋼所向けの取扱数量増加や価格上昇で８１．７％増の３億４７百万円、非鉄金属が銅製品・アルミ製品の取扱い数量増加で２．９倍の２７億８９百万円、機械・情報が建機部品・電子機材用部材や工事の増加で５．４％増の９億８０百万円、溶材が建築・建機・造船・自動車向けの好調で４．７倍の１億９７百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１３９億４４百万円で経常利益が２３億２６百万円、第２四半期は売上高が１１０２億３２百万円で経常利益が２４億８０百万円、第３四半期は売上高が１２７０億８８百万円で経常利益が２６億５８百万円だった。

　通期のセグメント別利益（経常利益）の計画は、鉄鋼が３０億円増加の３６億円、鉄鋼原料が１億円増加の４億円、非鉄金属が９億円増加の２８億円、機械・情報が１億円減少の１１億円、溶材が２億円増加の３億円としている。

　新型コロナウイルス感染症再拡大や半導体不足などによる不透明感を考慮して通期連結業績予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が８５．５％、経常利益が８８．１％、親会社株主帰属当期純利益が８７．６％と高水準だった。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は３月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。４月１８日の終値は３３４５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２２円７７銭で算出）は約５倍、前期推定配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約６．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６２９５円４６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２９６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）