クレスコが「都内公立小中学校に対するデジタル活用支援」を実施、東京都教育委員会などと協定し2022年度も継続

■一人1台端末の活用を促進し、児童・生徒の学びの質を高める

 クレスコ<4674>(東証プライム)は4月19日、「都内公立小中学校に対するデジタル活用支援」を、2022年1月から3月にかけて実施し、荒川区の小学校で合計18回にわたり、児童が使用するタブレット端末の利用状況確認、およびセキュリティソフト検索結果確認を同社社員合計22名が行ったと発表した。

 この取組みは、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構(TEPRO)と協定を締結し、都内の公立小中学校におけるデジタル活用を支援するもので、都内公立小中学校で2020年度末までに整備された、一人1台端末の活用を促進し、児童・生徒の学びの質を高めることが主目的。同社では、授業中や授業外の時間に、児童、生徒、教員等に対する端末操作等の支援や、動画、課題、教材作成等における技術的な支援を行う。

 同社は2022年度も、学校に対する支援活動を継続する予定。今回支援に参加した社員の94%が「2022年度も支援を継続したい」と回答しており、社会貢献活動への強い意欲を示している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る