インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２２年６月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して２桁増益予想としている。クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。株価は１月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

大日本印刷＜７９１２＞（ＤＮＰ）の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。

２１年６月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発４７％、保守１２％、当社製品３％、クラウドサービス８％、ハードウェア１５％、他社製品５％、セキュリティ対策製品１０％だった。顧客別売上高上位はＤＮＰ、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■２４年６月期営業利益率１５％目指す

中期事業計画（２２年５月期～２４年６月期）では、目標値に２４年６月期売上高１５０億円（うちストック売上高が４１億８０百万円、新規事業が１５億円）、営業利益２２億５０百万円、営業利益率１５．０％を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが６．５％、クラウドサービスが３８．５％、セキュリティ対策製品が９．９％としている。

急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド（オンプレミス＋クラウドサービス）ＩＴ基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野（放送業界向けソリューションＥｏＭなど）への領域拡大、ＤＮＰグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション（ストックビジネス）への転換を推進し、クラウドサービスの２４年６月期売上高２５億円を目指す。

２１年３月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また２１年５月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

２１年１２月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会（独立社外取締役と独立社外監査役で構成）を発足した。

また２２年１月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。２２年３月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）に認定された。

■クラウドサービスを強化

クラウドサービスでは、加盟店契約（アクワイアリング）業務をサポートするＩＯＡＳＩＳ、自社製品ＡＣＥＰｌｕｓのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのＩＦＩＮＤＳ、自社製品ＮＥＴ＋１のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク２４時間３６５日接続システムのＩＧＡＴＥＳが順調に拡大している。またポイントシステムのＩＰＲＥＴＳを２０年１０月から本格稼働した。

２２年６月期第２四半期末時点の導入社数はＩＯＡＳＩＳが６社、ＩＦＩＮＤＳが３社、ＩＧＡＴＥＳが４社、ＩＰＲＥＴＳが１社となった。なお２２年６月期末の導入社数の計画はＩＯＡＳＩＳが前期末比４社増加の９社、ＩＦＩＮＤＳが３社、ＩＧＡＴＥＳが１社増加の５社、ＩＰＲＥＴＳが１社としている。

ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用されている。また新規事業としては、放送分野でＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「ＳｍａｒｔＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ（仮称）」の開発も推進している。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ＥＳＧ課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上（時価総額の増大）に努め、２４年６月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■２２年６月期増収・２桁増益予想

２２年６月期業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）予想は売上高が２１年６月期比７．３％増の１２０億円、営業利益が１６．８％増の１３億２０百万円、経常利益が１６．１％増の１３億６０百万円、当期純利益が１１．８％増の９億４０百万円としている。配当予想は１円増配の１４円（期末一括）としている。

上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して、通期ベースでは増収・２桁増益予想としている。

通期のカテゴリ別の売上高計画は、システム開発が１１．０％増の５８億５０百万円、保守が６．１％増の１４億４０百万円、当社製品が１９．４％増の４億円、クラウドサービスが２０．０％増の１１億３０百万円、ハードウェアが５．６％増の１７億３０百万円、他社製品が５０．９％減の２億５０百万円、セキュリティ対策製品が６．１％増の１２億円としている。クラウドサービスはＩＯＡＳＩＳの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

第２四半期累計は売上高が前年同期比６．９％減の４８億８７百万円、営業利益が１８．０％増の４億７８百万円、経常利益が１８．７％増の４億９９百万円、四半期純利益が１８．３％増の３億３７百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が２億７０百万円増加、売上原価が１億１１百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億５９百万円増加している。

期初計画（売上高が前年同期比４．７％減の５０億円、営業利益が１．１％増の４億１０百万円、経常利益が２．１％増の４億３０百万円、四半期純利益が５．０％増の３億円）に対して、売上高はやや未達だが、各利益は計画を上回る２桁増益と順調だった。ハードウェア売上が前年の大型案件の反動で減少したため全体としても減収だが、主力のシステム開発が堅調に推移し、自社製品の販売増、クラウドサービスの損益改善（前期は４９百万円の損失、今期は１１百万円の利益）も寄与した。クラウドサービスは第２四半期に黒字転換した。

カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が３．４％増の２５億１９百万円、保守が１２．５％増の７億２８百万円、当社製品が２８．２％増の２億６８百万円、クラウドサービスが４．９％増の４億９３百万円、ハードウェアが６８．８％減の２億７２百万円、他社製品が３０．０％減の１億６８百万円、そしてセキュリティ対策製品が１８．７％増の４億３８百万円だった。ストック／フロー別売上比率はフロー売上が４９．９％、ストック売上が５０．１％だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２２億５１百万円で営業利益が１億２６百万円、第２四半期は売上高が２６億３６百万円で営業利益が３億５２百万円だった。

通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高が４０．７％、営業利益が３６．２％、経常利益が３６．７％、当期純利益が３５．９％とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第２四半期累計の各利益は期初計画を上回る水準で着地しており、クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

株価は小動きだが１月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。４月２０日の終値は５６５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円７６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８７円８５銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約１４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）