フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。４月２１日にはＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」の決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」の公式ＷＥＢサイトオープンを発表している。２２年３月期は半導体不足に伴う新規顧客向け受注手控えなどが影響するが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。中期成長を期待したい。株価は２月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

２１年３月期のセグメント別売上高構成比はＣ＆Ｓ事業が２２％、サービス事業が７２％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力として展開している。

ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズは、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドに認定されている。国内電子マネー決済では、１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が完了し、２１年春からは近畿圏でスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が展開しているＰｉＴａＰａにも対応している。

戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙおよびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉの販売を推進している。またＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを２１年１月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」の決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」も市場投入予定である。４月１２日には「Ｔａｐｉｏｎ」において推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」の作成と運用開始を発表した。また４月２１日には「Ｔａｐｉｏｎ」公式ＷＥＢサイトオープンを発表した。現在は各種セキュリティ認定および国際カードブラン認定作業に入っており、ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。

自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに２２年３月には三菱ＵＦＪニコスと対面でのクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結した。

１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。

１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶの車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。

またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。

■ロボット関連も強化

Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。

ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。

■有望案件目白押しで中期成長期待

２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、２月１０日に下方修正）は、売上高が２１年３月期比６．０％減の３２億円で、営業利益が２０百万円（２１年３月期は２億６９百万円の赤字）、経常利益が０百万円（同２億７５百万円の赤字）、そして親会社株主帰属当期純利益が０百万円（同２億８２百万円の赤字）としている。

半導体不足の影響を考慮して電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズの新規顧客向け受注を控えたこと、無人精算機向け「ＶＰ６８００」の出荷・設置が計画に対して遅れていること、電子マネーに関する検定機関が混み合っているため「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」の検定が進まなかったこと、ＥＣソリューション事業の大型案件開発スケジュールが遅延して受注損失引当金を計上したことなどが影響するようだ。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．４％増の２０億２６百万円、営業利益が１億０８百万円の赤字（前年同期は５億７７百万円の赤字）、経常利益が１億０８百万円の赤字（同５億９１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億１０百万円の赤字（同５億９７百万円の赤字）だった。サービス事業の大型案件納品完了などで２桁増収となり、各利益の赤字幅が縮小した。

Ｃ＆Ｓ事業は売上高が４０．１％増の６億１０百万円で、営業利益（調整前）が３百万円の赤字（同１億９１百万円の赤字）だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字幅が縮小した。サービス事業は売上高が５．９％増の１２億５８百万円で、営業利益が１億４１百万円の黒字（同１億８６百万円の赤字）だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」大型案件の納品が完了した。ＥＣソリューション事業は売上高が７．６％増の１億５７百万円で、営業利益が４０百万円の赤字（同６百万円の黒字）だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億６７百万円で営業利益が１億８４百万円、第２四半期は売上高が５億１７百万円で営業利益が１億３８百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４２百万円で営業利益が１億５４百万円の赤字だった。

２２年３月期は半導体不足に伴う新規顧客向け受注手控えなどが影響するが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。なお「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」の決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」については、日本初のソリューションのため実用化に向けて関係各所と調整中である。開発を完了しており、２３年３月期第２四半期にサービスインの見込みとしている。中期成長を期待したい。

■株価は底打ち

株価は２月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は３８９円、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４５円３３銭で算出）は約８．６倍、そして時価総額は約３７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）