加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２２年３月期は需要が高水準に推移して大幅増益・増配予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して３月の戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２２年３月期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

　２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

　２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。

　２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

　創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

　出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

　２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。

■２２年３月期大幅増益・増配予想、２３年３月期も収益拡大基調

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年１１月４日に利益を上方修正、２月３日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２１年３月期比１２．５％増の４７５０億円、営業利益が５２．６％増の１７５億円、経常利益が６０．１％増の１８０億円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１２０億円としている。

　配当予想（２１年１１月４日に特別配当で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正、２月３日に特別配当で期末２０円上方修正）は、２１年３月期比３０円増配の１１０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末６５円＝普通配当４０円＋特別配当２５円）としている。

　電子部品やＥＭＳの需要が好調に推移し、売上総利益率の改善や経費の抑制も寄与する。営業利益は中期経営計画の目標値（１３０億円）を超過達成する見込みだ。修正後のセグメント別利益計画は、電子部品事業が８１．６％増の１４８億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．１％減の２億円、その他が５．４％増の５億円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で減益予想だったが、一転して増益に転じる見込みとした。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．９％増の３５２６億８４百万円、営業利益が９５．０％増の１４６億５８百万円、経常利益が１０５．９％増の１４８億８６百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して１８．２％減の１０４億１４百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３７億２３百万円減少したが、利益への影響は軽微である。

　電子部品事業は売上高が２６．２％増の３１１４億１２百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４０．０％増の１３０億０２百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続く中、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも増収効果で営業黒字転換した。

　情報機器事業は、パソコン販売における法人向けリモートワーク需要一巡、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器など設備設置ビジネスにおける部品不足による製品供給難の影響などで、売上高が２２．５％減の２６３億０１百万円、利益が３０．６％減の１２億１６百万円だった。

　ソフトウェア事業は、売上高が８．２％減の１８億４１百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の黒字）だった。納期対応等で費用が増加した。その他事業は、売上高が１３．０％増の１３１億２９百万円で、営業利益が３．２倍の４億７３百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８３．８％、経常利益が８２．７％、親会社株主帰属当期純利益が８６．８％と順調だった。なお２１年９月１日付でリリースした「ユーロテックジャパンに対する債権取立不能のおそれ」に関しては、当該棚卸資産や仕掛装備品の評価見直しを行い、その金額を合理的且つ保守的に織り込んでいる。

　さらに２３年３月期も積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して３月の戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。４月２６日の終値は２９６０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４９円１３銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の１１０円で算出）は約３．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約８５０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）