ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、プロダクトのブランド名を広告プラットフォーム領域のＧＥＮＩＥＥ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ、およびマーケティングＳａａＳ領域のＧＥＮＩＥＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄに刷新している。２２年３月期はマーケティングＳａａＳ領域の先行投資が完了し、収益拡大フェーズに入って大幅増益予想としている。２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお５月１２日に２２年３月期決算発表を予定している。

■マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニー

　マーケティングテクノロジー領域（広告プラットフォーム領域、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳ領域）のリーディングカンパニーを目指し、集客～販促～受注までを一気通貫で実行・管理できる唯一のセールス＆マーケティングプラットフォームとして、利便性に優れて費用対効果が高く、精度も高い総合マーケティングソリューションを提供している。

　２０年１１月に高速・高精度検索エンジン開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化、２１年８月に顧客獲得・管理チャットポットサービスを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化、２２年２月にマルジュのＷｅｂ広告効果測定やレポート自動作成を支援するＳａａＳ型サービスを承継した新設分割設立会社を子会社化した。

　収益面の季節特性として、広告プラットフォーム領域は広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中し、全体としての業績も下期偏重型となっている。ただしマーケティングＳａａＳ領域の拡大によって平準化が進む見込みだ。

　なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社となっている。ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスの強化・拡大を推進している。

■Ｐｕｒｐｏｓｅを設定してブランド名を刷新

　２１年３月期の売上高構成比はアド・プラットフォーム事業が８０％、マーケティングソリューション事業が１０％、海外事業が１１％だった。２２年３月期からセグメント区分を、インターネット広告に関わる広告プラットフォーム事業、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳ事業、および国内のプロダクトを東南アジア中心に展開する海外事業に変更した。

　２２年１月には更なる成長に向けてＰｕｒｐｏｓｅ（存在意義）を設定した。さらにプロダクトのブランド名を広告プラットフォーム領域のＧＥＮＩＥＥ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ、およびマーケティングＳａａＳ領域のＧＥＮＩＥＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄに刷新した。

　Ｐｕｒｐｏｓｅに関しては、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｕｒｐｏｓｅ（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界）で「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｐｕｒｐｏｓｅ（組織の長期目標・存在意義）で「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」とした。

　ＧＥＮＩＥＥ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍのプロダクトは、サブブランドとしてＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰ、ＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰ、ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ、ＧＥＮＩＥＥ　ＡＦＦＩＬＩＡＴＥ、ＧＥＮＩＥＥ　ＤＭＳで構成される。

　ＧＥＮＩＥＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄのプロダクトは、サブブランドとしてＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ（従来のちきゅう）、ＧＥＮＩＥＥ　ＣＨＡＴ（従来のＣｈａｍｏ、Ｅｎｇａｇｅｂｏｔ）、ＧＥＮＩＥＥ　ＭＡ（従来のＭＡＪＩＮ）、ＧＥＮＩＥＥ　ＳＥＡＲＣＨ（従来のｐｒｏｂｏポップリンク・ポップファインド）、および新規プロダクトのＧＥＮＩＥＥ　ＢＩと、ＧＥＮＩＥＥ　ＤＡＴＡＣＯＮＮＥＣＴで構成される。

■ＧＥＮＩＥＥ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍは独自アドテクノロジーが強み

　ＧＥＮＩＥＥ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍは、インターネット広告市場において、広告収益を最大化するサプライサイド（ネットメディア向け）のＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰが取引実績２万社で国内シェア１位、デマンドサイド（広告主向け）のＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰが広告主数５００社で国内ＮＯ．１のデータ保有量を誇っている。

　ネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）を強みとしている。ネット広告取引市場においては、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやＡＩを活用して広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　２１年９月には、Ｃｏｏｋｉｅ規制への対策としてＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰとＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰが、ＤＭＰ最大手であるインティメート・マージャー＜７０７２＞の３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｃｏｏｋｉｅを利用せず、異なるドメイン間で３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｄａｔｅの活用が可能な共通ＩＤソリューションＩＭ―ＵＩＤと連携し、広告配信検証を開始した。

　２２年３月にはセンコーグループホールディングス＜９０６９＞が提供する動画配信サービス「Ｇｏｏｄｙ！ＴＶ　Ｗｅｂ」の広告収益化支援を開始すると発表した。また、ジチタイアド（２１年１２月に親会社のホープ＜６１９５＞から会社分割で広告事業を承継）と共同で、２２年度の気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システムの提供ならびに運用を行うと発表した。２１年度は親会社のホープと共同で広告配信システムを構築・提供・運用している。

■ＤＯＯＨ分野に積極展開

　ＧＥＮＩＥＥ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの拡大戦略としては、大型屋外サイネージ、タクシー広告、駅内広告、歯科医院待合サイネージなど、ＤＯＯＨ（自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）分野に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月ＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年１１月にはメディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にはヒットと業務提携し、２０年２月に首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月に東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年８月にはユニカと業務提携して、ＤＯＯＨ向け広告配信サービスＹＵＮＩＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ　ＤＯＯＨの提供を開始、２０年１０月には日本自動ドアおよびＹｍｉｘと業務提携して、Ｆａｓｔ　Ｂｅａｕｔｙが運営する全国約８８店舗ヘアカラー専門店ｆｕｆｕに設置するタブレット端末へ広告配信を開始した。

　２１年５月には、デジタル屋外広告プラットフォームＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨがユナイテッドマーケティングテクノロジーのＢｙｐａｓｓと連携開始した。２１年７月にはＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨとＳｐｏｔＸ　Ｊａｐａｎの動画広告配信プラットフォームＳｐｏｔＸが連携した。

　２２年３月にはＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨがオープンコルクと連携開始した。横浜駅前の大型ビジョンＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＶＩＳＩＯＮにおけるＤＯＯＨ広告枠買い付けが可能となる。

■ＤＸ支援のＧＥＮＩＥＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄを強化

　ＧＥＮＩＥＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄは、ＳａａＳ型のビジネスモデルで、企業のマーケティング活動のＤＸ化を支援するソフトウェア・ツールを提供している。国内導入実績は１万社以上となっている。

　主要プロダクトは、ＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システムのＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォームのＧＥＮＩＥＥ　ＣＨＡＴ、マーケティングオートメーションツールのＧＥＮＩＥＥ　ＭＡ、サイト内検索のＧＥＮＩＥＥ　ＳＥＡＲＣＨである。さらに新規プロダクトとして、ＧＥＮＩＥＥ　ＢＩや、ＧＥＮＩＥＥ　ＤＡＴＡＣＯＮＮＥＣＴも強化する。

　ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭは顧客管理および商談管理に特化したシンプルな設計のクラウド型サービスである。ＧＥＮＩＥＥ　ＣＨＡＴは顧客獲得と顧客満足を最大化する国産ＮＯ．１のチャットポットである。ＧＥＮＩＥＥ　ＭＡは企業のさまざまなマーケティング活動を自動化できるプラットフォームである。ＧＥＮＩＥＥ　ＳＥＡＲＣＨは高速・高精度を実現する独自技術を搭載している。

　新規プロダクトのＧＥＮＩＥＥ　ＤＡＴＡＣＯＮＮＥＣＴは２１年１１月に提供開始した。社内にデータエンジニアがいなくても、社内複数システムに存在するデータを簡単に連携・統合できるツールである。ＧＥＮＩＥＥ　ＢＩは２２年２月に提供開始した。企業のデータによる意思決定・事業力強化を促進する次世代型ＢＩツールである。

■２４年３月期ＩＦＲＳベースでＥＢＩＴＤＡ２７億円～３２億円目標

　中期目標としては、２４年３月期（ＩＦＲＳベース）の売上高２５０億円～３００億円、売上総利益８０億円～９０億円、営業利益２０億円～２５億円、ＥＢＩＴＤＡ２７億円～３２億円を掲げている。なお日本基準ベースでは営業利益１８億円～２３億円となる。

　マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーとなるべく、広告プラットフォーム領域を伸ばしながら、マーケティングＳａａＳ領域の急成長を目指す。またプライム市場への上場を目標として、流動性／ガバナンス／経営成績・財政状態の基準のクリアを目指すとしている。会計基準はＩＦＲＳ適用を検討する方針だ。

■２２年３月期大幅増益予想、２３年３月期も収益拡大基調

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし）は、売上高が１３４億２５百万円～１３７億３９百万円、営業利益が６億４０百万円～８億４０百万円（２１年３月期比３．３倍～４．３倍）、経常利益が６億２０百万円～８億２０百万円（同４．２倍～５．５倍）、ＥＢＩＴＤＡが１２億５９百万円～１４億５９百万円（同２．１倍～２．５倍）、親会社株主帰属当期純利益が５億２６百万円～６億６５百万円（同５．２倍～６．５倍）としている。収益認識基準を適用しない場合の売上高予想は１５０億４９百万円～１５３億６３百万円（２１年３月期比７．０％増～９．３％増）となる。配当予想は未定である。

　第３四半期累計は、売上高が１０３億８４百万円、営業利益が４億円（前年同期は３７百万円）、経常利益が４億１７百万円（同２百万円）、ＥＢＩＴＤＡが８億３２百万円（同３億円）、親会社株主帰属四半期純利益が３億０７百万円（同２３百万円の赤字）だった。

　広告プラットフォーム事業、マーケティングＳａａＳ事業とも伸長して大幅増益だった。収益認識会計基準の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ１０億８０百万円減少しているが、利益への影響はなかった。会計基準変更影響を除く従来基準ベースの売上高は１２．９％増の１１４億６４百万円だった。先行投資が完了して収益拡大フェーズに入り、第３四半期の利益は過去最高となった。そして第３四半期累計時点で各利益は２１年３月期通期実績（営業利益１億９５百万円、経常利益１億４９百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益１億０１百万円）を上回る水準に拡大した。

　セグメント別（調整前、２２年３月期から区分変更して一部組み換え、および収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）に見ると、広告プラットフォーム事業は売上高が８２億０８百万円（前年同期は８７億６６百万円）で、利益（全社費用等調整前営業利益）が１２億１２百万円（同７億４３百万円）だった。Ｗｅｂ動画リワード広告フォーマットの提供開始、気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システムの提供開始、ＤＯＯＨ領域での広告配信拡大などにより、第３四半期の売上総利益は前年同期比２９％増加して過去最高だった。

　マーケティングＳａａＳ事業は売上高が７億９４百万円（同４億１０百万円）で、利益が３６百万円（同５３百万円の赤字）だった。各プロダクトの機能強化や拡販などで有料アカウント数が増加基調である。なお新商品「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＡＴＡ　ＣＯＮＮＥＣＴ」の提供を開始した。

　海外事業は売上高が１４億４５百万円（同１０億５８百万円）で利益が１億１３百万円（同６７百万円）だった。リセラーおよびパートナーシップの強化を推進した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９億６８百万円、営業利益が５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億９３百万円、第２四半期は売上高が３４億９０百万円、営業利益が１億２２百万円、ＥＢＩＴＤＡが２億６２百万円、第３四半期は売上高が３９億２６百万円、営業利益が２億２８百万円、ＥＢＩＴＤＡが３億７７百万円だった。第３四半期の営業利益とＥＢＩＴＤＡは過去最高だった。なお広告プラットフォーム事業は第３四半期と第４四半期が繁忙期となる季節特性がある。

　通期予想は据え置いている。２２年３月期はマーケティングＳａａＳ領域の先行投資が完了して収益拡大フェーズに入り、成長軌道に乗って大幅増益予想としている。そして第３四半期累計時点で利益は２１年３月期通期実績を上回る水準に拡大した。

　通期レンジ予想上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が４７．６％、経常利益が５０．９％、ＥＢＩＴＤＡが５７．０％、親会社株主帰属当期純利益が４６．２％だが、第３四半期の営業利益とＥＢＩＴＤＡが過去最高だったこと、広告プラットフォーム事業で第３四半期と第４四半期が繁忙期となる季節特性があることなどを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入、２２年３月末対象から実施

　２２年１月に株主優待制度導入を発表（詳細は会社ＨＰ参照）した。毎年３月末現在３単元（３００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントを「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」で商品と交換する。２２年３月末対象から実施する。

■株価は調整一巡

　２１年８月１３日発表の自己株式取得（上限３５万株・３億５０百万円、取得期間２１年８月１６日～２２年８月１５日）については、２２年３月３１日時点の累計取得株式数が２７万５６００株となっている。

　株価は３月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月２６日の終値は１０２８円、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４７円１２銭で算出）は約７．０倍、時価総額は約１８６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）