ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。２２年３月期（４月２２日に下方修正）はコロナ禍に伴う国内飲料需要低迷で加工賃収入が前回予想を下回ったため営業・経常赤字予想とした。ただし中国事業の好調による事業取込利益の増加や特別利益の計上などで最終黒字予想としている。２３年３月期はコロナ禍の影響が緩和され、さらに積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価はボックスレンジから下放れの形となって軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

　伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　新規ビジネス分野として、連結子会社のＪＦウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期（４～９月）は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

　本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

　また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「１００年企業」目指して積極的設備投資

　中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　なお２１年１２月に中長期の経営目標を発表し、５年後めどの定量目標値として、連結純利益１０億円（単体ベースで７億円、子会社事業取込利益等で３億円）、１株当たり配当金５２円、連結配当性向２５．０％を掲げた。次期・中期経営計画は２２年５月公表予定である。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。また総合スクラップ＆ビルド第２フェーズとして、工場建屋およびＳＯＴ缶ラインの新設を進めている。

　なお２２年４月１日付で組織変更を実施した。営業機能と開発機能の連携強化を図るため、営業管掌・新規事業部門を統合して営業・開発管掌とした。また、ＳＤＧｓの推進に向けて、ＳＤＧｓ・ものづくり管掌を新設した。さらに、実効性の高い経営を追求するため、ＣＦＯ（経営管理）とＣＳＯ（経営企画）を統合して経営管理・企画管掌とした。

■２２年３月期営業・経常赤字だが最終黒字予想、２３年３月期収益改善期待

　２２年３月期連結業績予想（収益認識会計基準適用で売上高と売上原価に影響するが利益への影響は軽微、２１年１１月４日に営業利益と経常利益を下方修正、２２年４月２２日に下方修正）は、売上高が９５億８０百万円（収益認識会計基準適用前の２１年３月期は１２３億７８百万円）、営業利益が３億９０百万円の赤字（同７億５０百万円の赤字）、経常利益が１億７０百万円の赤字（同５億６４百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が３億６０百万円の黒字（同４億９８百万円の赤字）としている。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

　コロナ禍に伴う国内飲料需要低迷で加工賃収入が前回予想を下回ったため営業・経常赤字予想とした。ただし中国事業の好調による事業取込利益の増加や特別利益の計上などで最終黒字予想としている。なお特別利益に投資有価証券売却益３億１６百万円を計上する。また総合スクラップ＆ビルド計画の変更に伴う固定資産撤去費用引当金の一部取崩により固定資産撤去引当金戻入駅４億３５百万円を計上する。

　第３四半期累計は、収益認識会計基準遡及適用前の前年同期との比較で、売上高が２０．８％減の７４億８０百万円だった。そして営業利益は４６百万円の赤字（前年同期は５億７８百万円の赤字）、経常利益は１億４９百万円の黒字（同４億９０百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益は１億７２百万円の黒字（同２億９７百万円の赤字）だった。

　なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が２５億４９百万円減少、売上原価が２５億５７百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円増加している。利益への影響は軽微である。

　売上高は収益認識会計基準適用の影響で見かけ上は大幅減収の形だが、新缶ラインの稼働などで国内飲料受託製造数は増加（前年同期比１２．０％増の２８０３．３万ケース）した。利益面はＰＥＴ受注低迷がマイナス要因だったが、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して営業利益は赤字が大幅縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した。なお親会社株主帰属四半期純利益の要因別増減額は、ＰＥＴ受注低迷等で６０百万円減益、低重心経営によるコスト削減で４億５０百万円増益、事業取込利益で８０百万円増益としている。

　セグメント別利益（調整前経常利益）は、国内飲料受託製造事業が７９百万円の赤字（前年同期は６億３６百万円の赤字）、海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間２１年１月～９月）が５５．１％増の２億０７百万円、その他事業（水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等）が２９．４％増の２１百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１億１３百万円で経常利益が５億７７百万円、第２四半期は売上高が２５億７７百万円で経常利益が２億５０百万円、第３四半期は売上高が１７億９０百万円で経常利益が６億７８百万円の赤字だった。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も下期は売上高が減少して各利益は赤字となる季節特性がある。

　２２年３月期業績予想を下方修正したが、２３年３月期はコロナ禍の影響が緩和され、さらに積極的な事業展開で収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売り一巡して反発の動き

　株価はボックスレンジから下放れの形となって軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月６日の終値は１１３９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７４円６４銭で算出）は約１５倍、前期推定配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４９１円２４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）