ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は独立系オペレーティング・リース事業者で、投資銀行分野に事業領域を拡げて金融ソリューション事業を展開している。株価は調整局面だが中期成長力を考慮すれば評価不足の印象が強い。反発展開だろう。なお８月７日としていた第２四半期累計（１月～６月）業績発表の予定を７月２９日に前倒し変更した。

■オペレーティング・リースを主力として投資銀行分野に事業領域を拡大

　０６年９月設立、１４年９月東証マザーズに新規上場した。設立時からのオペレーティング・リース事業を主力として、０７年２月Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に参入、１４年５月太陽光発電事業の第１号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業に参入し、投資銀行分野に事業領域を拡げて金融ソリューション事業を展開している。

　当社はグループ戦略立案、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、環境エネルギーファンド事業などを行う投資銀行の位置付けである。

　そして１１年８月設立の子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海運コンテナを主対象とするオペレーティング・リース事業を展開している。なお米ＣＡＩ社（ＮＹ証券取引所上場）と０７年１月合弁で設立したＣＡＩＪ社（コンテナ・オペレーティング・リース事業）を持分法適用関連会社としている。

　非連結子会社（特別目的会社ＳＰＣ）が運営するオペレーティング・リース事業、および環境エネルギーファンド事業の組成・販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱だ。

　１４年９月の上場によって知名度・信用力が向上し、資金調達力や営業力も向上する一方で、主要顧客である中小・中堅企業の収益改善や法人実効税率の段階的引き下げ実施期待も背景として、全国に広がる顧客（投資家）の投資意欲は高水準である。

　１５年５月にはＬＥシステム（福岡県久留米市）の株式を取得して資本業務提携した。同社の電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）は太陽光発電の出力抑制に有効な蓄電システムとして期待されている。さらにバイオマス発電に関するノウハウも豊富であり、当社の投資ネットワークやファイナンス技術との補完によって、再生エネルギー分野でのシナジー効果を創出する。

■１５年１２月期は増収増益予想で増額含み

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期比９１．７％増の２０億１１百万円、営業利益が同８９．１％増の９億９３百万円、経常利益が同７１．４％増の１０億８７百万円、純利益が同６６．０％増の６億５２百万円としている。配当予想については無配継続としている。

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業とも、案件組成および出資金販売が大幅伸長して大幅増収増益予想だ。

　第１四半期（１月～３月）は売上高が４億３０百万円、営業利益が１億８５百万円、経常利益が１億３８百万円、純利益が８７百万円だった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、実質的に計画を上回る大幅増収増益だった。

　出資金販売額は、オペレーティング・リース事業が前年同期比４．６％増の４０億３９百万円、環境エネルギーファンド事業が１０億２０百万円（前年同期は実績なし）だった。

　なお組成は航空機１件（組成金額４５億１７百万円）、太陽光発電２件（組成金額１０億２０百万円）の合計３件、販売は航空機２件（販売金額２２億６６百万円）、コンテナ２件（販売金額１７億７２百万円）、太陽光発電２件（販売金額１０億２０百万円）の合計６件（いずれも完売）で、第１四半期末の商品在庫として航空機５件（募集総額８４億０８百万円）の組成を完了している。

　販売ネットワークは新規ビジネスマッチング契約締結で、累計提携先が地方銀行１６行、証券会社６社、税理士・会計事務所７３件となった。また１５年１月に初のシンジケート方式によるコミットメントライン枠３０億円を設定するなどして、資金調達枠（コミットメントライン融資枠・当座貸越契約等）は４７億円超まで拡大した。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２１．４％、営業利益が１８．６％、経常利益が１２．７％、純利益が１３．４％と低水準の形だが、第２四半期累計（１月～６月）に対しては売上高が５６．８％、営業利益が６５．１％、経常利益が６０．５％、純利益が６３．５％と高水準である。

　下期（７月～１２月）に多くの案件を抱えているため期初時点で下期偏重の計画であり、特に第４四半期（１０月～１２月）に売上高が膨らむ見込みとしている。第２四半期累計に対する高水準の進捗率を考慮すれば、通期連結業績の会社予想は増額含みだろう。

■案件供給、販売とも需要は高水準推移

　案件供給面では、オペレーティング・リース事業における航空機部門、海運コンテナ部門とも、レッシー（賃借人）からの引き合いが途絶えることなく潜在需要が豊富な状態が続いている。また環境エネルギーファンド事業においても潜在的な案件数は豊富である。

　販売面では、知名度・信用力向上に伴って全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社等からの顧客紹介が一段と増加傾向だ。航空機オペレーティング・リースはレッシー（賃借人）が欧米のナショナルフラッグ・キャリアと呼ばれる一流航空会社であることも好評の一因である。

　また為替リスクがない太陽光発電ファンドも、安定利回り商品として投資家ニーズが高く、販売開始から短期間で完売している。１５年１２月期は太陽光発電ファンドの組成も大幅に増加させる方針だ。

　なおＬＥシステムとの資本業務提携の効果については、１５年１２月期業績への影響は軽微だが、１６年１２月期以降にはバイオマス発電分野の事業拡大などが期待される。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を計画

　中長期成長戦略として、第１ステージは航空機・オペレーティング・リース事業での競争力の高い商品供給による規模の拡大、第２ステージは参入障壁が比較的高く、物件価値が比較的安定しているコンテナ・オペレーティング・リース事業でのラインナップ充実、第３ステージはオペレーティング・リースの代替商品として、太陽光発電事業を中心とした環境エネルギーファンド事業の強化としている。

　そして第４ステージでは、当社の主力商品を必要とする優良中小・中堅企業の顧客基盤を十分に拡充しつつ、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産投資事業、事業承継・再生ファンド事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業など、他の金融ソリューション提供へ繋げるとしている。

　オペレーティング・リース事業の継続的強化、環境エネルギーファンド事業の拡大、全国に広がる幅広い投資家層ニーズにマッチングした最適な金融商品の提供に向けて、組成面では旺盛な投資家ニーズに対応した案件供給、新規賃借人の開拓、安定かつ機動的な資金調達力の確保、運用型商品の開発、販売面では全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社などとの連携による販売ネットワークの拡充を推進する。

　白岩直人代表取締役社長は「当社の商品は現在検討されている税制改正に対する準備ができているため有利な状況だ」「顧客の投資意欲は旺盛であり、顧客ニーズ対応した競争力の高い商品の提供や、事業領域の拡大を加速する」と述べ、さらに「純利益ベースで毎期５０％以上の成長を計画している」と高成長に自信を見せる。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面、中期成長力に対して評価不足

　株価の動き（１５年１月１日付で株式５分割）を見ると、１４年１１月の上場来高値２７５６円から反落後は上値を切り下げて調整局面だ。そして７月９日には全般地合い悪化も影響して年初来安値となる１４０５円まで調整する場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めている。調整の最終局面だろう。

　７月２１日の終値１５０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円５７銭で算出）は２５～２６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２円７８銭で算出）は１２倍近辺である。中期成長力を考慮すれば評価不足の印象が強い。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、年初来安値圏で下ヒゲをつけて調整の最終局面のようだ。中期成長力を評価して反発展開だろう。