イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。５月１１日～２４日には在宅ワーク家具のポップアップストアをイセタンサローネメンズ（丸の内）に期間限定オープンし、ハイクオリティなタスクチェアを紹介する。２２年１２月期は中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などで増収・２桁増益予想としている。働き方改革による企業の職場環境改善の流れもなども追い風であり、需要回復やＤＸ高度化戦略推進で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に２２年１２月期第１四半期決算発表を予定している。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器などの設備機器関連も展開している。製販一貫体制が特徴である。

２１年１２月期のセグメント別（２１年１２月期から区分変更）売上高構成比はワークプレイス事業が７０％、設備機器・パブリック事業が２９％、ＩＴ・シェアリング事業が２％、セグメント利益（営業利益）構成比はワークプレイス事業が７７％、設備機器・パブリック事業が３８％、ＩＴ・シェアリング事業が▲１５％だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

ワークプレイス事業は、従来のオフィス関連事業のオフィス家具・営繕・ＦＭＰＭコンサル、および設備機器関連事業の内装・建材、その他事業の家庭用家具で構成する。設備機器・パブリック事業は、従来の設備機器関連事業の内装・建材以外、およびオフィス関連事業の公共施設関連で構成する。ＩＴ・シェアリング事業は、従来のオフィス関連事業の什器レンタル・オフィスシェア関連サービス、メンバーシップ事業、およびソフトウェア開発関連サービスで構成する。

■本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫでオフィス空間を提案

本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２０年１０月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを改装し、ｗｉｔｈコロナの「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れた。

２１年５月には、公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。２１年１０月にはワークプレイス事業において、在宅勤務が制度化された法人・企業を中心に、従業員の在宅ワーク環境整備のための家具やインテリアを提供するオンラインショップ「ＩＴＯＫＩ　ＩＮ―ＨＯＵＳＥ　ＳＡＬＥＳ　ＳＨＯＰ」をオープンした。

２２年２月には、米国のパートナー企業との協業で１７年７月に設立した連結子会社のＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅを解散（２２年３月解散予定、２２年６月清算結了予定）すると発表した。

海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

２１年１２月には、木の温もりが実感できる独自開発の新素材を活用した大型テーブル「ｓｉｌｔａ（シルタ）」を発売した。東北地方の森林産地や木材市場と協働することにより、国産材活用やカーボンニュートラルの促進に貢献する。

２２年１月には「暮らしに寄り添い、日々の生活をアップデートする」をコンセプトに、新ブランド「ＩＴＯＫＩ　ＨＯＭＥ」ブランドを立ち上げた。２２年３月には、働く人があらゆる枠を超えて学び合うことができる越境体験プラットフォーム「ＯｐｅｎＷｏｒｋｉｎｇ」サービスを４月に開始すると発表した。またグループ会社のエフエム・スタッフが矢板市（栃木県）と「矢板ＳＬＯＷ　ＷＯＲＫ推進コンソーシアム」を設立し、地域共創型シェアオフィス「スローワーク矢板」を４月４日に開設すると発表した。

２２年４月には、ＮＴＴコミュニケーションズおよびＮＴＴドコモと共同で、ニューノーマル時代の新たなコミュニケーションサービス「ｏｆｆｉｃｅ　ｓｕｒｆ」の実証実験を開始（２２年６月３０日まで）した。また日産自動車と共同開発の後部座席スペースで快適にテレワークができるモバイルオフィスカー「ＭＯＯＷ」を発表した。２２年度内の発売を目指す。さらに視聴触角のデジタルイノベーションを推進するピクシーダストテクノロジーズ（ＰｘＤＴ）と共同開発した、素材の自由度を活かしたクリアな吸音パネル「ｉｗａｓｅｍｉ　ＨＸ―α」を発表した。２２年夏頃発売を予定している。

なお２２年４月には、新商品開発およびＡＩによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄとのＪＢＰ（ジョイントビジネスプラン）に合意した。ＤＸの更なる加速を目指す。

■構造改革プロジェクトを推進して企業価値向上と持続的成長を図る

２０年７月にはアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

なお、テレワークの導入・活用を進めて実績を積んだ企業として総務省が実施する令和３年度テレワーク先駆者百選に選定されている。さらに、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人２０２２大規模法人部門（ホワイト５００）に認定されている。オフィス家具事業を展開する企業としては初の６年連続認定である。

■２２年１２月期増収・２桁増益予想

２２年１２月期連結業績予想は売上高が２１年１２月期比３．６％増の１２００億円、営業利益が１８．３％増の３０億円、経常利益が１９．０％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が２０．０％増の１４億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。更なる利益率改善も寄与して増収・２桁増益予想としている。セグメント別の計画は、ワークプライス事業の売上高が３．６％増の８３５億０６百万円で営業利益が２．４％減の１９億円、設備機器・パブリック事業の売上高が４．０％増の３４８億４２百万円で営業利益が９．２％増の１０億６４百万円、ＩＴ・シェアリング事業の売上高が６．０％減の１６億５２百万円で営業利益が３６百万円の黒字（２１年１２月期は３億８５百万円の赤字）としている。ＩＴ・シェアリング事業はＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅの事業清算で赤字が解消する。

重点施策として、ワークプレイス事業では構造改革実行による高収益化、Ｓｍａｒｔ　Ｏｆｆｉｃｅコンセプトに基づく新たな価値の提供、海外（中国・ＡＳＥＡＮ）におけるコストを踏まえたボトムラインを意識した経営の徹底、次なる成長に向けた新収益源の掘り起こし、設備機器・パブリック事業では物流施設関連における戦略的投資による商品力・サービスの強化、公共施設関連における営業・設計・業務・生産の効率化、サイネージ関連におけるインバウンド需要復活を視野に入れた製品の機能向上、特殊扉関連における供給体制の拡大、研究施設関連における営業力・商品力・供給力・アフタービジネスの強化、ＩＴ・シェアリング事業ではＩＴ関連におけるビジネス発展に役立つ商品・サービスの提供、シェアリング関連における環境や社会と価値を共有するシェアビジネスによる新たな市場の醸成を推進する。

コロナ禍で感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。働き方改革による企業の職場環境改善の流れなども追い風であり、需要回復やＤＸ高度化戦略推進で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

株価は下値固めが完了し、ボックスレンジ下限から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。５月９日の終値は３５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円９６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９２円８９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）