フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、素早く切り返して７月６日の年初来高値１６９３円に接近している。１６年３月期は増収増益予想で増額含みだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連の需要増加も期待して上値追いの展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

　顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　７月７日には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

■１６年３月期業績は増額含み

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月～９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月～１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月～３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造だが、公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月８日公表）は売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。

　配当予想については前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．８％となる。なお前期の年間２５円には特別配当１５円が含まれるが、今期は普通配当で２５円としている。

　公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。利益は人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、高水準の需要を背景として１６年３月期業績は増額含みだろう。

■株価は７月６日の年初来高値に接近

　株価の動き（１５年５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）を見ると、高値更新の展開で７月６日の年初来高値１６９３円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて９日に１２８０円まで下押す場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。２１日は１６５９円まで戻して年初来高値に接近した。マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連も材料視されているようだ。

　７月２１日の終値１６００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８６円６６銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９７７円７２銭で算出）は１．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。１６年３月期は増収増益予想で増額含みだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連の需要増加も期待して上値追いの展開だろう。