And Doホールディングスは22年6月期3Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
- 2022/5/13 09:29
- 決算発表記事情報
(決算速報)
And Doホールディングス(旧ハウスドゥが22年1月1日付で事業持株会社体制に移行して商号変更)<3457>(東証プライム)は5月12日の取引時間終了後に22年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。主力事業が順調に伸長して大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想(レンジ予想)としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが下値を徐々に切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■22年6月期3Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
22年6月期第3四半期累計連結業績(収益認識基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が前年同期比15.0%増の291億61百万円、営業利益が50.3%増の19億03百万円、経常利益が55.3%増の18億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益が54.5%増の11億91百万円だった。
成長強化事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業)への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が伸長して大幅増収増益だった。売上高、経常利益は第3四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億28百万円増加、売上原価が8百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億20百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高(調整前)が6.2%増の25億96百万円で、セグメント利益(調整前営業利益)が9.4%増の17億70百万円と順調だった。累計加盟店数は691店舗で前期末比11店舗減少したが、重点地域の関東エリアでは増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が21.5%増の86億60百万円で、利益が26.6%増の9億09百万円だった。第2四半期にHLBファンド9号への売却を実施した。契約件数は136件増加の787件、物件取得数は159件増加の757件、保有物件数は199件増加の685件、保有物件総額は30億06百万円増加の97億06百万円となった。
金融事業は、売上高が27.7%減の6億08百万円だが、利益が34.4%増の1億27百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小(46億86百万円減少の52億20百万円)したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長(新規保証件数が107件増加の235件、保証残高が34億74百万円増加の79億75百万円)した。
不動産売買事業は売上高が22.8%増の141億55百万円、利益が61.9%増の13億23百万円だった。取引件数は415件で109件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通(仲介)事業は売上高が2.4%減の17億71百万円だが店舗集約などの施策による収益性向上で利益が43.1%増の5億22百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が4.5%減の18億90百万円だが利益が14.7%増の1億12百万円だった。
なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が110億71百万円で営業利益が7億92百万円、第2四半期は売上高が112億19百万円で営業利益が9億99百万円、第3四半期は売上高が68億71百万円で営業利益が1億12百万円だった。
通期の連結業績予想(レンジ予想)は据え置いて、売上高が391億円~444億38百万円(21年6月期比0.2%増~13.8%増)、営業利益が29億73百万円~36億73百万円(同14.8%増~41.9%増)、経常利益が28億円~35億円(同11.4%増~39.2%増)、親会社株主帰属当期純利益が18億48百万円~23億10百万円(同14.3%増~42.9%増)としている。配当予想は未定としている。
通期のセグメント別営業利益(調整前)計画は、フランチャイズ事業が24億08百万円、ハウス・リースバック事業が21億36百万円~23億71百万円、金融事業が1億円~1億60百万円、不動産売買事業が10億07百万円~14億11百万円、不動産流通事業が6億31百万円、リフォーム事業が2億36百万円としている。
通期のレンジ予想上限値に対する第3四半期累計の進捗率は売上高65.6%、営業利益51.8%、経常利益52.2%、親会社株主帰属当期純利益51.6%でやや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性がある。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は下値切り上げ
株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが下値を徐々に切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。5月12日の終値は883円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPSの上限値118円13銭で算出)は約7倍、時価総額は約173億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)