（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、５月１３日の取引時間終了後に２２年１２月期第１四半期連結業績を発表した。需要が好調に推移し、中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトの推進も寄与して増収・大幅増益だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性があり、通期予想を据え置いたが、第１四半期の好調を勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍くモミ合う形だが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■２２年１２月期１Ｑ大幅増益、通期予想据え置きだが上振れ余地

　２２年１２月期第１四半期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が前年同期比９．９％増の３５３億４５百万円、営業利益が２．３倍の３９億６４百万円、経常利益が２．４倍の３９億７４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．４％増の３３億８８百万円だった。

　需要が好調に推移し、中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトの推進などで増収・大幅増益だった。特別利益では前期計上の固定資産売却益１１億７７百万円が剥落したが、子会社Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散に伴う債務免除益７億７９百万円を計上した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が９億８１百万円増加、売上原価が６億４４百万円増加、営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３億３６百万円増加している。

　ワークプレイス事業は売上高が１１．１％増の２６９億２０百万円で、セグメント利益（営業利益）が８８．６％増の３５億５１百万円だった。コンサルティングサービスの強化、新製品・ソリューションの投入、在宅ワーク需要の取り込みに注力し、構造改革プロジェクトの推進で売上総利益率改善、物流コストの効率化、販促費の見直しや賃借料の削減による販管費の圧縮も寄与した。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が６．８％増の８０億１８百万円で、利益が２億９４百万円（前年同期は９９百万円の赤字）だった。子会社ダルトンの研究施設機器やプラント機器が好調に推移し、発電所用特殊扉等も回復基調となった。

　ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が０．５％減の３億８７百万円で、利益が１億０１百万円の黒字（前年同期は１億１５百万円の赤字）だった。子会社のＧｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散で減収だが、ソフトウェア開発事業やオフィスシェアリング事業が好調だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が２１年１２月期比３．５％増の１２００億円、営業利益が１７．２％増の３０億円、経常利益が１９．０％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が２０．０％増の１４億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

　中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。更なる利益率改善も寄与して２桁増益予想としている。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性があり、通期予想を据え置いたが、第１四半期の好調を勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍くモミ合う形だが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。５月１３日の終値は３５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円９６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約４．３％、時価総額は約１６０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）